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橋下・維新改革の6年を振り返る

第2回 大阪再生の進捗度

2014年11月10日(月)

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 大阪の外に住んでいると、大阪市長としての橋下徹氏の活躍ぶりを知る機会があまりない。マスコミも3年前には彼を日本の救世主のように報じたが、従軍慰安婦発言や石原慎太郎氏との連携(日本維新の会の結成)を機に、興味が薄れたようだ。

 最近の橋下氏についての報道内容は、もっぱら維新の党の代表としての発言を紹介するものが多い。そのせいか、全国の人々は、橋下氏が大阪を改革するために政治家になり、さらに地域から日本を変えるために国政政党まで作ったという原点を忘れつつあるようだ。

 また、東国原英夫氏の先例もよくない。宮崎県知事として業績をあげていたのに、途中で国政や都知事選へと興味が移ろい、残念な展開になっている。彼と橋下氏は個人的にも親しかっただけに、イメージをダブらせる人がいるのも致し方ないだろう。

ことごとく議会と対立

 さて、大阪の改革だが、一見、とても難航しているように見える。地下鉄やバスを民営化する条例案は何回出しても議会が拒否する。都構想も否決された。

 橋下氏が改革の目玉だと全国に宣言したことの多くがなかなか実現されない。だがよく見ると、進まない理由のほとんどが市議会や府議会の野党の反対によるものである。

 議会の承認がいらないたとえば市バスの経営改革などでは積年の赤字を一気に解消し、路線の抜本再編までやった。橋下改革の業績評価は、議会の承認を必要としないものについては80~90点、そうでないものについては10~20点というのが私の見方である。

3つのレベルの改革

 大阪の維新改革は3層構造で構成される。中心となるのは市役所、府庁の行政改革や政策刷新である。これを基層とすると、その上の中層に都構想など大阪の統治機構改革、つまり大阪版の「この国のカタチ」を変える運動が位置する。これは国でいうと道州制の導入に匹敵する動きで、どうしても政治的闘争になる。

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「橋下・維新改革の6年を振り返る」の著者

上山 信一

上山 信一(うえやま・しんいち)

慶応義塾大学総合政策学部教授

1957年大阪市生まれ。京都大学法学部卒。米プリンストン大学公共経営学修士。旧運輸省、マッキンゼー(共同経営者)を経て現職。専門は経営戦略と行政改革。九州大学ビジネススクール客員教授。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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