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日本にはまだまだ売れるものがある

BEENOS取締役・直井聖太氏に聞く

2014年12月2日(火)

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円安が進んでいるにもかかわらず、輸出が増えない。製造業の衰退が日本経済に影を落とす。しかし、やり方次第で輸出は増やせる。海外の顧客が日本の通販サイトから直接、物品を買える仕組みを作ったBEENOSは、その事業で成長を続ける。担当取締役の直井聖太氏に海外販売の状況や事業の可能性などを聞いた。

海外の顧客が日本企業のサイトなどで注文して直接、モノを買えるようにした「海外通販事業」が伸びている。

直井:海外の方がインターネットを使って日本の物品を購入することに関して当社では2つの事業を展開している。1つは転送コムと呼ぶものだ。

直井 聖太(なおい・しょうた)
2005年4月、ベンチャーリンク入社。2008年9月、BEENOSに入社。海外転送・代理購入事業を運営する「転送コム」の立ち上げに参画。2012年5月、転送コム社長。2013年12月、BEENOS取締役。2014年12月、同社社長就任予定。

 これは、まず海外の方に我々の会員になって頂くことから始める。その方々には、日本における仮の「住所」を付与する。購入した物品の送付先になるもので、要するに我々の倉庫の所在地だ。

 その後、海外の方が日本企業のサイトに直接アクセスし、物品を購入する。繰り返しになるが送付先は我々の倉庫で、送られてきたモノを我々が本当の住所に転送するというのがサービスの概要だ。

 日本企業のサイトは海外からの注文に対応していないのがほとんどで、外国人の方が日本の物品を買いたいと思ってもできなかった。それを可能にしたというわけだ。

昨年から海外販売が急増した

しかし、日本語が読めないと難しいのでは。

直井:その通り。転送コムの顧客は、日本語を読めたり、サイトの側が英語や中国語の表記もしていたりして、直接買えるケースになる。

 もう1つのサービスはその難点を解消したもので、我々が英語や中国語で表記した物品の販売サイトを設け、そこで買ってもらって送付するというものだ。こちらは「バイイー(Buyee)」と名付けている。商品は、主にヤフーショップやヤフーオークションのものだ。

 この2つの事業が昨年辺りから急速に伸びてきた。年間流通量で言うと、2012年には19億円だったが、昨年は42億円、今年は81億円の見込みと、大きく増えてきて来年は150億円を予想するまでになっている。両事業とも84の国と地域に対応している。

昨年から急速に増えた「海外通販事業」の流通高推移
(出所:BEENOSの資料を基に本誌作成)

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「日本にはまだまだ売れるものがある」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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