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米国版、大学は出たけれど

学費ローンが若者たちを飲み込む

2014年12月5日(金)

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2012年12月の第2次安倍政権のスタートから2年。消費再増税の延期に伴う衆院解散・総選挙はアベノミクスの真贋を問う「中間選挙」の色彩を帯びてきた。株式相場が空前の活況を呈する中、日経ビジネスの12月1日号の特集「景気失速の主犯~アベノミクス再浮上へ『新・3本の矢』」では消費や生産、雇用などの実体経済は本当に復調しているのかを検証した。回復基調が続くとされる米国経済は日本経済の行方に大きな影響を与えるが、必ずしも楽観できる材料ばかりではない。

 米国経済は好調だと言われている。データにもそれは表れている。

 米商務省が発表した2014年第2四半期の米GDP(国内総生産、季節調整後の年率換算、確報値)は前期比4.6%増、そして第3四半期のGDP(同、改定値)は前期比3.9%増と、堅調な伸びとなった。米連邦公開市場委員会(FOMC)は労働市場が力強さを増したと判断、景気の下支えを目的としてきた資産購入プログラム(量的緩和)の終了を決定した。

 しかし国民は必ずしも景気回復を実感できずにいる。とくに若者は自分の努力では解決できない問題を抱えている。

学費ローンの平均債務は3万ドル超

 今年5月、米経済紙ウォールストリートジャーナルがあるデータを発表した。1993年にはおよそ1万ドルとなっていたものが、2014年には3万3000ドルを超えた。これは米国の学費ローンを借りた学生が大学卒業時に抱える平均負債額である。

 大学の学費は年々値上がりし、比例して学費ローン残高も積み上がっている。

 若い債務者たちは現状をどう感じているのだろう、実際に学費ローンを抱える人たちを取材してみた。

「消費を抑えるのは習慣」

 ジョセフ・ラックさんは37歳、シカゴ美術館附属美術大学、ニュージャージー州のモントクレア州立大学を経て、ニュージャージー州のラトガース大学を2011年に卒業した。専攻は美術。

 学費ローンの負債額は利子を含めて7万8000ドルに上る、事情があって今は支払いを待ってもらっている。

 ラックさんは現在無職、アート系の職場を探しているが、なかなか希望に沿う仕事が見つからない。さらに両親が病気を患っており、特に父親は心臓の手術を終えたばかりで入院している。今はどうしても自分が両親の側にいる必要がある。

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「米国版、大学は出たけれど」の著者

長野 光

長野 光(ながの・ひかる)

日経ビジネスニューヨーク支局記者

2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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