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日本企業が軒並み高得点、世界の投資家が注目する環境への取り組み

「CDP2014日本報告会」に顔をそろえた経営者たち

2014年12月10日(水)

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売上高や利益といった財務情報だけではなく、企業の温暖化対策や水、森林の管理など「自然資本」を考慮に入れた取り組みをみて投資を判断する機運が、欧米の機関投資家の間で高まっている。投資家向け情報サービスを提供するQUICKは、「環境、社会、ガバナンス(ESG)」情報の提供を開始した。

 2014年10月15日、経団連会館で開催された「CDP2014日本報告会」の会場には、日産自動車の志賀俊之副会長や東芝の田中久雄社長、ホンダの伊東孝紳社長といった日本を代表する企業9社の経営幹部が顔をそろえた。「パフォーマンスと情報開示の両面で評価されたことがうれしい」と東芝の田中社長は語る。

 CDPとは、世界の6000社以上の企業に対して温暖化対策を尋ねる質問書を送り、その回答を評価・採点する国際的なプロジェクトである。実施しているのはCDPというNGO(非政府組織)だ。しかし単なるNGOではない。バックに世界の機関投資家が付いているのが大きな特徴である。全米1位の資産総額を誇るカルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)など各国の年金基金や投資運用会社が名を連ねる。その数は2014年時点で767社。運用資金は総額92兆ドル(1京856兆円)にも上る。つまり質問書は、世界の機関投資家から企業に突きつけられた質問書というわけだ。

評価の世界標準になる

 プロジェクトが始まった2002年当初は大きな影響力を持たなかった。だが、賛同する機関投資家の数が増えるにつれ、CDPの評価・採点結果が「環境への取り組みの評価に関する世界標準」の様相を帯び、企業は敏感に反応するようになった。現在、日本の時価総額上位500社にも質問書が送付されている。

 CDPは2つのタイプのスコアを発表している。1つは「情報開示(ディスクロージャー)スコア」。企業が温暖化対策の取り組み情報をどれだけ開示しているかを評価するもので、100点満点で採点する。もう1つは「実績(パフォーマンス)スコア」。温暖化対策を実際にどれだけ施しているかを評価するもので、A~Eで示す。

 2014年は高得点を獲得した日本企業が続出した。情報開示では、全企業の上位1割に入った「優秀企業(CDLI)」に28社の日本企業が選ばれた。うち4社が、今回初めて100点満点を獲得した。実績では、Aを獲得した「優秀企業(CPLI)」に24社の日本企業が選ばれた。情報開示と実績の両方で優秀企業に選ばれた日本企業は15社にも上った。なかでも日産自動車は、日本企業で唯一「100点でA」という最高評価を得た。これら上位企業にとって、報告会は世界の投資家に認められたことを証明する晴れの舞台なのである。

温暖化対策の情報開示(ディスクロージャー)の優秀企業
2014年CDP温暖化対策の情報開示で、優秀企業(CDLI)に選ばれた日本企業
出所:SGSジャパン
温暖化対策の実績(パフォーマンス)の優秀企業
2014年CDP温暖化対策の実績で、優秀企業(CPLI)に選ばれた日本企業。下線は情報開示でも優秀企業に選ばれた企業
出所:SGSジャパン

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