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東南アジアで最も熱い消費地、ジャカルタ

製造拠点から消費拠点に変わる国の真の姿とは

  • 小祝 誉士夫

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2014年12月11日(木)

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 チャイナリスクやチャイナプラスワンなどの視点から、ASEANへの注目が急速に高まっています。これまで日本企業にとってインドネシアをはじめとする東南アジア諸国の役割は、「製造の場」だったはずです。中国よりもさらに安価なコストを求めて、東南アジア諸国に工場や製造網を築いてきた日本企業も多いでしょう。

 しかし、ここに来て東南アジア諸国の位置づけが劇的に変わりつつあります。それは「製造拠点」から「消費拠点」への転換とも言えるものです。中でもインドネシアはその変化が著しい。2億4700万人もの人口を有するこの国は、所得の向上によって中間層が急速に増えています。これらの層の旺盛な消費意欲を取り込めるか否かが、今後の日本企業の成長にも大きく関わってきます。

インドネシアのジャカルタに特化した出張ガイド本『シゴトタビ 日経ビジネス インドネシア

 私は70カ国100地域で500人以上の現地在住の日本人ネットワークを運営する海外マーケティング会社TNCを営んでいます。海外の市場調査やPR、商品開発業務のプロデューサーとして、ジャカルタにも頻繁に渡航していますが、現地への日本人の出張者が、最近目に見えて増えていると実感しています。

 事実、日本発着のジャカルタ路線は増便され、ビジネスクラスから席が埋まっていく。取引先や知り合いのビジネスパーソンの間でも、ジャカルタに渡航したり、関心を持ったりする人は、ますます増えています。

 一方で、ジャカルタでビジネスを模索する多くのビジネスパーソンが、共通に抱えている悩みも見えてきました。それが、現地の情報が圧倒的に少ないことです。

 旅行代理店などが出版するインドネシアの観光ガイドで、ジャカルタに割いている紙幅はごくわずかしかありません。コンテンツも、観光がメーンで、ビジネスに直結するものはほとんどありません。経済誌でもインドネシア特集はよく組まれるものの、現地の情報を整理して出張をナビゲートするような内容ではありません。

小祝誉士夫・TNC社長。インドネシアでの事業経験を経て、TNC社長に就任。ライフスタイル・リサーチャーを主軸とした海外リサーチ、PR、商品開発業務のプロデューサーとして、多数の日本企業や自治体の海外戦略を担う。日経ビジネス「アジア会議2014」講師。2014年、ジャカルタに新拠点「TNC Jakarta」を設立した

 つまり、ジャカルタのビジネスガイド本は皆無といっていいのが実情でした。インドネシアという国への期待感が大きい半面、出張者などのビジネスパーソンが不安を感じるのも当然でしょう。

 不満や不安を払拭し、インドネシア進出を視野に入れる人たちのビジネスの成功に貢献したい――。

 その想いから刊行したのが、出張者を対象にした初めてのビジネスガイド本「シゴトタビ 日経ビジネス インドネシア」でした。我々の強みである現地に在住する日本人のライフスタイル・リサーチャーが、現地を取材して刈り取った「生」の情報を存分に盛りこんでいます。

 この書籍の内容を踏まえ、ASEANで最も熱い都市の一つであるジャカルタをいくつかの切口で紹介します。日本からは見えづらいジャカルタの姿を知ることは、今後間違いなく発展するインドネシアでのビジネス戦略を考えるのに不可欠でしょう。

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