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クルマだけじゃないメキシコの底力

エネルギー大改革が日本にもたらすチャンス

2014年12月15日(月)

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「日経ビジネス」12月15日号では、「環太平洋 30億人経済圏を攻略せよ~2015年メガFTA始動」と題する特集で、急成長する環太平洋経済圏の最前線をレポートした。TPP(環太平洋経済連携協定)の話題が日々ニュースとなる一方で、高い潜在成長性、活発化する域内貿易、伸び続ける人口など、可能性を秘める巨大経済圏を巡る争いは激化している。そのカギとなる国の1つがラテンアメリカのメキシコだ。同国は今、周囲の想定を上回るペースで経済改革を進めようとしている。

メキシコの火力発電ビジネスに大きな需要が生まれる。写真はMHPSが機器を納入しているメキシコの発電所

 日本経済にとってメキシコで目立つ話題と言えば、現地進出が相次ぐ自動車産業が思い浮かぶが、それだけではない。いま世界の注目を集めているのが、急ピッチで改革が進むエネルギーの分野だ。

 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は12月3日、メキシコ電力公社(CFE)から石炭火力発電所4基の更新事業を受注したと発表した。受注額が約2億ドル(約236億円)の大型案件で、1982年に同社が主要機器を納入していた発電所が対象となる(当時は三菱重工業と、日立製作所と英社の合弁であるバブコック日立が納入)。

 MHPSは三菱重工と日立が火力発電事業を統合し、2014年2月に発足した会社。世界的に競争が激しくなる火力発電事業で、強豪の米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスに対抗するために発足した。

石油・ガスの国家独占を撤廃

 そのMHPSにとって、メキシコは最重要市場の1つ。なぜなら、この国では「歴史的」と称されるエネルギー改革が進んでいるからだ。石油・ガスの国家独占を撤廃し資源開発を外資に開放すると同時に、公共発電事業の国家独占も止め、電力事業を大幅に自由化する。

 これが可能になったのは、2012年12月に就任したエンリケ・ペニャニエト大統領が昨年12月に、国家独占を定めていた憲法改正を実現させたことにある。国家だけが国内の石油ガス開発に従事できるという規定を改め、外資を含む民間企業の参入に道を開いた。

 もともとメキシコはイラク、クウェートに匹敵する世界有数の産油国として知られる。国際的な石油メジャーが進出していたが、資源ナショナリズムの高まりもあり、1938年に事業を国有化。石油メジャーを撤退させ、開発や生産は国営企業であるメキシコ石油公社(PEMEX)の独占としてきた。それを75年ぶりに再び外資に開放するという大きな決定があったのだ。

 これは単なる市場開放の一事例では片付けられない。メキシコの資源ナショナリズムは、この国の歴史に関係する独特のものだからだ。

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「クルマだけじゃないメキシコの底力」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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