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さぁそろそろ次の総選挙の準備を始めるか

大阪の改革モデルが日本を変えるはず

2014年12月17日(水)

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 今回の衆院選は、予想どおり与党の勝利、もとい、野党の自損事故で終わった。撹乱要因は「アベノミクス」だった。この2年で株価は倍に、為替も4割近くの円安になった。この2年、国民は久々に「政治が動いたら経済が動いた」という光景を見た。忘れ物を交番で見つけたような驚きが投票につながったのだろう。

 だが、冷静に数字を見つめると、7~9月期の実質GDPの成長率は-1.9%で依然、マイナスだ。実質賃金は16カ月連続で低下(毎月勤労統計調査)し、物価は昨年と比べ、約3%も上がり、政府総債務のGDP比は237%(2012年)から247%(2014年)に悪化した。雇用は増えたが中身を見ると正規が減って非正規が増えただけだ。

 筆者が見る限り、消費増税の影響もあってアベノミクスの先行きはかなり怪しい。だから与党も2回目の消費増税は見送った。それにもかかわらず、国民はアベノミクスの継続を望んだ。なぜなら、まだそれが完全な失敗だとは誰も断言できず、他の選択肢も出されていないからである。

次回選挙の争点は「財政再建」

 だが今のままアベノミクス、特に金融緩和を続けたらどうなるか。マネー供給を増やすために今のように日銀が国債を買い続けていくとハイパーインフレになるだろう。従って日銀はいつまでも国債を買い続けられない。しかし、日銀が国債を買わなくなって他に買い手がいないと、国債は暴落し、金利は暴騰する。

 こうした混乱を回避する上策は急激な経済成長を起こすことだが容易ではない(三陸沖に油田でも発見されれば別だが)。となると、あとはひたすら抜本的な財政再建策をし、国債への信認を保つしかない。一見、心地よい今のアベノミクスには当然ながら終わりがある。出口には、成長戦略があってもなくても増税と歳出削減策が待っている。

 すでに消費税の10%への増税を先送りし、ムーディズによる国債格付けが下がった。新政権はナントかバズーカだのといった威勢のいい政策は日銀に任せ、前代未聞の歳出削減策に取り組むべきだ。

 だが、総選挙後の総理の関心はおそらく経済よりも憲法改正に向くのではないか。また選挙で勝ってたがが緩んだ連立与党は従来型のばら撒き路線に回帰するだろう。そんな中、もし成長戦略が不発に終わったとしても、再度の増税先送りはやりにくい。もしかしたら次回の総選挙は、経済大混乱のさなかに行われる可能性を否定しきれない(決して見たくはないが)。

 遅くとも4年後には、いや状況次第では2年後にも次回の衆院選がある。争点はおそらくアベノミクスの後始末、中でも財政再建策になるだろう。だが既得権益に支えられる自公連立政権には実行が困難に違いない。

 官公労を抱える民主党にも無理そうだ。となると聖域なき改革をやれる政党に期待が集まる。第3極や野党再編といった徒党連合ではなく、既得権益とも官公労とも一線を画し、痛みを伴う改革を断行する改革集団が必要とされるはずだ。

大阪でリハーサルに励む橋下徹

 「その日」の到来に向けて、今、西の方で必死にリハーサルを繰り返している男が、橋下徹だと筆者は思う。今回は、投票が終わる前に早々に敗北宣言をして世間を驚かせたりしたが、維新の党はほぼ現状の議席を維持したし、比例区ではアンチ自民票を着実に集めた。

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「さぁそろそろ次の総選挙の準備を始めるか」の著者

上山 信一

上山 信一(うえやま・しんいち)

慶応義塾大学総合政策学部教授

1957年大阪市生まれ。京都大学法学部卒。米プリンストン大学公共経営学修士。旧運輸省、マッキンゼー(共同経営者)を経て現職。専門は経営戦略と行政改革。九州大学ビジネススクール客員教授。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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