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自由貿易圏は日本がつなげ

大前 孝雄 三井物産特任顧問に聞く

2014年12月16日(火)

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TPP(環太平洋経済連携協定)やASEAN(東南アジア諸国連合)、太平洋同盟にFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)といった自由貿易圏の拡大で、太平洋を取り囲むような経済圏が誕生しようとしている。関税障壁がなくなり、モノやヒトの流れが変われば、世界各地で事業の展開、拡大を狙う企業は戦略を練り直す必要がある。

メガFTA時代の到来に、日本はどのように備えるべきか。ブラジルなど南米経験が長く、日本経団連で太平洋同盟のワーキンググループ座長を務める大前孝雄・三井物産特任顧問に聞いた。

中南米の経済は長らくブラジルが主役を務めてきた。今後も中心的存在であることに変わりはないだろうが、大前さんはメキシコやチリ、ペルー、コロンビアが加盟し、準加盟国にコスタリカとパナマが名を連ねる太平洋同盟に注目している。日本では知名度が高くない太平洋同盟だが、なぜ注目しているのか。

大前 孝雄
三井物産特任顧問
三井物産でブラジルに通算20年以上駐在し、現地法人の社長も務めた。日本経団連では日本ブラジル経済委員会の企画部会長や太平洋同盟ワーキンググループの座長を務める。(写真:村田和聡)

大前:太平洋同盟の加盟国はエネルギーや食糧の資源を持っている。そして民主主義国家であり、自由貿易圏の拡大に前向きな国しかいない。従来は米国やブラジルの方を向いてビジネスをしていたが、経済のグローバル化や自由貿易圏の拡大によって、資源の輸出先を多様化して優位なビジネスをしたいと考えるようになっている。一方、日本は資源の調達先を多様化しなければならない。お互いにウィンウィンの関係にある。

 太平洋同盟が新たな売り先として見ているのは日本だけではない。それがASEANだ。高い経済成長率を誇り、人口の増加が予想される市場に向けて、資源の輸出を考えている。

太平洋同盟とASEANが直接やり取りするようになれば、日本の出る幕はなくなるのでは。

大前:ASEAN国家と太平洋同盟国家が直接やり取りするには少なからず壁がある。経済発展がまだ途上ということもあり、お互いに信頼関係を構築できていない。商習慣も異なるため、仲介者を求めている。その役割を果たせるのは日本しかいないのではないか。

 ASEAN地域において、日本は深い信頼を得てビジネスを展開してきた。その実績を太平洋同盟加盟国は高く評価しており、期待もしている。コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領と面会した際に、日本は太平洋同盟とASEANの橋渡し役になれると進言したら「それを一番期待している」との言葉をいただいた。

 メガFTA時代が到来し、環太平洋経済圏で関税障壁がなくなり、1つの国のようになる。だが、すんなりとそこに至るわけではないだろう。物語が完結するまでの道のりはまだ長い。先ほど言った通り、文化や商習慣の違いがあり、信頼関係の構築にどうしても時間がかかる。そこには仲介役が必要だ。日本はそれを担える実力がある。

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「自由貿易圏は日本がつなげ」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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