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米高級マンション、買い手は中国人留学生

マンハッタンの不動産を買い漁るチャイナマネー

2014年12月18日(木)

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「日経ビジネス」12月15日号では、「環太平洋 30億人経済圏を攻略せよ~2015年メガFTA始動」と題する特集で、急成長する環太平洋経済圏の最前線をレポートした。続々と太平洋を横断するヒト・モノ・カネ。とりわけ活発なのはチャイナマネーの動きだ。ニューヨークでは中国人による高級マンション購入が目立つ。どんな人が買っているのか。

数多く世界の重要人物が宿泊したニューヨークの名門ホテル、ウォルドルフ・アストリア。今年10月、中国の保険会社が買収した。

 ウォルドルフ・アストリアというホテルをご存知だろうか。

 ニューヨークのマンハッタンで1893年に開業した超高級ホテルだ。米国の歴代大統領や各国のVIPがニューヨークを訪れる際に宿泊することで有名なホテルである。ダグラス・マッカーサー元帥やマリリン・モンローはこのビルに居住していた。

 今年10月、ニューヨークを代表するこのホテルは売却された。その価格は19.5億ドル(約2300億円)。購入したのは中国の保険会社だった。

中国人による米住宅購入は年間2兆6000億円

 チャイナマネーによる米国不動産の購入を象徴する出来事だったが、個人でもここ数年、中国の富裕層による高級不動産の購入が増加している。

 全米リアルター協会の調査によると、ここ数年、外国人による米国の住宅購入に最もお金を出しているのは中国だ。2013年(2012年4月~2013年3月)に128億ドル(約1兆5000億円)だった中国人による購入総額は、翌年2014年(2013年4月~2014年3月)にはさらに100億ドル(約1兆1000億円)も増加して、220億ドル(約2兆6000億円)となっている。

米国の住宅購入国別ランキング
出所:National Association of Realtors

 中国の富裕層がマンハッタンやロサンゼルスといった米大都市の高級不動産を買い漁るという動きが活発化しているが、どのような人が買っているのであろうか。ニューヨークで中国人の顧客を多数もつ不動産会社に話を聞いてみた。

コメント4件コメント/レビュー

1980年代の日本に対して、合衆国では日本脅威論の火の手が上がり、挙句の果てに黄禍論まで囁かれ、議会では日本車の輸入規制、果てはテレビ放送で見るのは、日本製の車やラジカセを叩き壊し・・・。中国に対してはそんなことは一切起こらないのはなぜだろう。当時、私たち日本人は経済成長と日本叩きの狭間で、悔しい思いを味わった記憶がある。今思えば、敗戦国と戦勝国というものが首をもたげたのか。しかし、今でもひきずらなければならないのだろうか。グローバリズムの下、誰が損して誰が得するのだろうか。ババ抜きゲームのババを誰か引くことになるのだろう。ロシア発の金融不安の波が、どこぞやの国の債権不安の引き金にならないか気になるところだ。金利が上昇したらもたないことをわかっていながら、手をこまねいているばかりでは、グローバル不安の連鎖に繋がりかねない。他人のことより己のことをもっと問うべきではないだろうか。(2014/12/18)

「環太平洋30億人経済圏を攻略せよ 2015年メガFTA始動」のバックナンバー

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「米高級マンション、買い手は中国人留学生」の著者

長野 光

長野 光(ながの・ひかる)

日経ビジネスニューヨーク支局記者

2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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1980年代の日本に対して、合衆国では日本脅威論の火の手が上がり、挙句の果てに黄禍論まで囁かれ、議会では日本車の輸入規制、果てはテレビ放送で見るのは、日本製の車やラジカセを叩き壊し・・・。中国に対してはそんなことは一切起こらないのはなぜだろう。当時、私たち日本人は経済成長と日本叩きの狭間で、悔しい思いを味わった記憶がある。今思えば、敗戦国と戦勝国というものが首をもたげたのか。しかし、今でもひきずらなければならないのだろうか。グローバリズムの下、誰が損して誰が得するのだろうか。ババ抜きゲームのババを誰か引くことになるのだろう。ロシア発の金融不安の波が、どこぞやの国の債権不安の引き金にならないか気になるところだ。金利が上昇したらもたないことをわかっていながら、手をこまねいているばかりでは、グローバル不安の連鎖に繋がりかねない。他人のことより己のことをもっと問うべきではないだろうか。(2014/12/18)

日本が製造業で外貨を稼ぎまくっていた頃を彷彿とさせるが、決定的に違うのは、中国の場合は高級幹部の資産隠しや、共産党政権が倒れた時の保険の意味合いが強い事だ。だから、ブームがさって値下がりし始めたからと慌てて売り急ぐ必要は無い。安定資産として保有したいのだろう。出なければ記事に書かれている「顧客の半分以上は20代」はあり得ない。彼等自身がそれ程の金を持っている筈が無いからだ。独裁政権の高級幹部の子弟名義で巨額の不動産が買えてしまうアメリカという国も「民主主義の旗頭」とは思えないが、「民権は民権、商売は商売。」と言う事だろう。「何故アメリカの不動産?」という疑問はあるが、不動産の名義上の所有者が国籍を取得した場合、他の国よりも民族差別やあらゆる可能性を考えた時に有利なのだろう。不動産取得が加速されていると言う事は、中国共産党政権は崩壊の可能性が高くなっているのか、それとも「腐敗撲滅」で摘発される前に逃げ出しておこうと言う事か、恐らく両方だろう。(2014/12/18)

1989年に三菱地所がロックフェラーセンターを購入したことを彷彿とさせる記事でした。日本株はその年の最終取引日にピークを迎え、その2年後には坂を転げ落ちるようにバブルがはじけました。さて、中国はいかに。(2014/12/18)

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