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2015年海外リスク・「ゲームチェンジャー」になる中国、魅力をアピールすべき日本

2015年1月7日(水)

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 2015年、世界はどうなるのか。日経BP社は英Economistから独占翻訳権を得て、『2015 世界はこうなる The World in2015』を発行しました。世界各国の政治、紛争、諸問題、産業を展望する記事を50本選んで翻訳しています。世界81カ国、14業種の2015年に関するデータ集を掲載。さらに日本のビジネスリーダーにとって重要と思われる12のテーマについて経営者やコンサルタントの方々に予測と対策を寄稿いただきました。その中からインターブリッジグループの好川一代表取締役社長による、グローバルリスクに関する寄稿を以下に掲載します。

 2015年は中国共産党にとって終戦70周年にあたり、世界反ファシズム勝利および中国人民抗日勝利70周年という位置づけである。国内に諸問題を抱えながらも、対外的には強硬姿勢を継続していくと予想されている。

 米国が世界の警察としてのポジションから離れつつあることを見据えれば、中国は国際社会において、世界のルールを作る側に立とうとするだろう。

 とはいえ現在の中国には金と軍事力はあるものの、信用と物事の連続性はまだない。習近平主席の努力にもかかわらず根絶できぬ統治者の腐敗、何をしても金次第という拝金主義、「今だけよければいい」という利己主義が広がり、大気汚染をはじめとして国土の荒廃が進んでいる。

 しかも今日のインターネットの世界では、以前のようにいろいろな問題に蓋をして隠し続けられるものではない。

 さらなる大国を目指すが足下は危うい。権力保持のためにも、自分の都合の良いようにゲームのルールを変えていく。こうした悪しき「ゲームチェンジャー」に中国がなる可能性は低くないと考えておく必要がある。

 2014年8月、日本の自動車部品メーカー10社は中国政府から突然、200億円超の制裁金を課せられた。理由は公正な競争環境の保持であるという。また、中国で活動する企業の内部にも火種がある。ある部門の社員全員が突然、集団脱走する事件は特別なことではない。事業運営に支障を来すだけではなく、ノウハウや機密の漏洩が発生する。

 時を同じくして島野製作所が取引先であるアップルを特許権侵害で提訴した。アップルは両社で共同開発したピンを別のサプライヤーにも製造させ、価格交渉を有利に進めた疑いをもたれている。

 このような国や企業、あるいは社員たちの独自の価値観や法解釈に基づいた、日本側からみると横暴にも思える行動は枚挙に暇がない。そして、それは中国に限ったことではない。

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