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2015年、業績条件・株主を意識した資本提携が進む

2015年1月9日(金)

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 2015年、世界はどうなるのか。日経BP社は英Economistから独占翻訳権を得て、『2015 世界はこうなる The World in2015』を発行しました。世界各国の政治、紛争、諸問題、産業を展望する記事を50本選んで翻訳しています。世界81カ国、14業種の2015年に関するデータ集を掲載。さらに日本のビジネスリーダーにとって重要と思われる12のテーマについて経営者やコンサルタントの方々に予測と対策を寄稿いただきました。その中からプルータス・コンサルティングの野口真人代表取締役社長による、株主を意識した資本提携に関する寄稿を以下に掲載します。

 国際情勢や内外の市場動向、技術革新など企業を取り巻く状況の変化は速いが、企業がやるべきことは企業価値の向上であって、この点は変わらない。

 価値向上の手段として資本提携がある。自社の強みと相乗効果のある事業やそれを営む企業を見つけ、その企業に出資する。あるいは出資を受け入れる。自社だけで事業を進めるより素早く展開でき、しかも必要な資金を銀行に頼らず融通し合える。

 いわゆる買収は相手企業の株式の過半数以上を持つことであり、資本提携に含まれる。2015年もさまざまな資本提携が展開されることだろう。

 資本提携に際し、経営者を悩ませるのはそのリスクである。「市場環境が変わり、思っていたほど相乗効果が出なかった」といった結果に終わることもある。

 一定以上の株式を保有する資本提携の解消は双方の企業に爪跡を残す。出資企業が相手企業(被出資企業)の新規発行株式を一定以上購入した場合、相手企業は連結か持分法適用会社の対象となり、相手企業のバランスシートや損益を自社のそれに組み入れなければならないからだ。

 経営にあたってリスクが伴うのは当然であり、資本提携の全責任を事後、取締役が負うことはないと考えられている。しかし近年、株主の目が厳しくなってきており、安易な資本提携に対し、異を唱える株主も増えている。

 こうした物言う株主が資本提携に失敗した両社に対し、失望売りをしたり、経営責任を問うたりする可能性は高まっている。

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「2015年、業績条件・株主を意識した資本提携が進む」の著者

野口 真人

野口 真人(のぐち・まひと)

プルータス・コンサルティング代表取締役

1984年に京都大学を卒業、富士銀行に入行。1989年JPモルガン・チェース銀行入行。ゴールドマンサックス証券を経て、2004年にプルータス・コンサルティングを設立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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