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「再エネ枠」の出現とFIT存亡の危機

再エネ接続再開に向けた政府方針について(1)

2015年1月7日(水)

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 昨年12月18日に、新エネルギー小委員会にて、再エネ系統接続再開に係る方針を発表した。「再エネ接続可能量」はFIT(Feed in Tarff:再エネ固定価格買取制度)認定量の半分程度に留まる。接続を再開するために、再エネを出力抑制できる余地を広げる。可能量を超えて接続する場合は、無制限・無補償の出力抑制とする。今後可能量が増える場合は、再エネのなかでの優先が考慮され、入札の実施もありうる。制度導入後2年半、わずか2%のシェアにして、FITは大きくその姿を変えようとしている。

FIT制度直しの概要

 今回のFITの見直しは、わかりにくい。発表された「方針」のポイントは、(1)再エネ接続可能量」を計算した、(2)可能量はFIT認定量を下回っており、新たな接続を実施するためには太陽光等の出力抑制が必要、(3)出力抑制効果を発揮するために無補償期間の拡大、無制限無補償制度の導入を実施、(4)系統運用・増強については中長期的課題として検討、である。

 現状システムを前提とした、将来・改善システムを織り込まない前提での試算であり、とりあえずの暫定的な数値であるが、「接続可能量」という名称が独り歩きし、あたかも政府が認定した「枠」のように聞こえるし、そうなる可能性が否定できない。系統側の受け入れ拡充といった重要な点がほぼ全て先送りされており、再エネ出力抑制という安易な、対処療法的な課題解決で終了してしまう懸念を拭いきれない。従って、再エネ推進政策全体に占める位置づけや影響について不透明であり、先行きにも懸念がある。

 本コラムでは、2回にわたりこの問題を取り上げる。今回は、再エネ枠の誕生とFIT制度消滅の懸念に係る解説を行う。次回は、再エネ普及政策を俯瞰・展望するうえで、今回の措置がどういう位置づけにあるのかについて、ドイツ等EUのFITと比較・概観する。

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「「再エネ枠」の出現とFIT存亡の危機」の著者

山家 公雄

山家 公雄(やまか・きみお)

エネルギー戦略研究所所長

日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ-、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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