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データを軽視する経営者は非常識

元ソニー社長が語る、IoTのインパクト

2015年1月7日(水)

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IoTは国内産業に何をもたらすのか、そして、日本企業にはどのような商機があるのか。元ソニー社長であり、クオンタムリープのファウンダー&CEOの出井伸之氏に、IoTが日本の産業に及ぼすインパクトなどについて聞いた。

(聞き手は宗像誠之)

クオンタムリープの出井伸之ファウンダー&CEO(写真:的野弘路、以下同)

モノのインターネットを意味する「IoT(Internet of Things)」は、産業革命と言えるほどのインパクトを持つと思われるか。

出井:産業革命というか、社会革命とも言えるのではないか。多数のモノがつながり、生産や販売の在り方が変わってくると、人の働き方も変わってくる可能性があるから。

 製造業はモノ作りだけでなくサービス企業化してくるし、従来のビジネスの境界を壊していくインパクトを持つだろうね。

米国ではゼネラル・エレクトリック(GE)らがコンソーシアムを立ち上げるなど、産業分野におけるIoT活用が本格化し始めた。

出井:2014年12月中旬に、日立製作所とスイスの重電大手ABBが電力の送電分野で提携する話が発表された。まさしく、これは、IoTに絡んでくる話だと思っている。

 電力やガスなどのユーティリティー分野はこれまで人が介在する作業が多く、IoT導入で自動化できれば、最も効率化ができる分野の一つ。このような重電事業を手掛ける企業から、産業におけるIoT活用は始まってくると思う。

 GEと同様の取り組みを、日立なりに進めようとしている事例がABBとの提携だと思うね。IoTでいろいろなモノをネットにつなげて、コストダウンや生産性向上などの競争力強化につなげようとする動きだ。

「日本を脅かす第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ」のバックナンバー

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「データを軽視する経営者は非常識」の著者

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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