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ニトリの工場が円安に負けない理由

内需型企業でも逆風に打ち勝つ知恵

2015年1月13日(火)

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 円安が進行し、為替相場は昨年末に1ドル=120円の水準に突入した。急速に進む円安に対し、日経ビジネスは上場企業を対象に緊急アンケート調査を実施。今やエコノミストの予測も当てにならない時代だ。日々の経営を通じて為替の動きを注視している企業に2020年時点の見通しを聞くと、衝撃的な数値も浮かび上がった。

 1ドル=150円――。約2年前にアベノミクスが始まる前は1ドル=80円の水準。誰が現在の120円という相場を想像できただろうか。

 だが、企業はそれをはるかに超える25年ぶりの円安時代を見据え、新しい経営モデルを模索し始めた。日経ビジネスの1月12日号特集「1ドル150円経営」では、そうした企業の最新動向に迫り、日本経済がパラダイムシフトの局面に差し掛かったことを伝えた。

 その1社がニトリ。昨年12月に東京都北区の東京本部で似鳥昭雄社長に話を聞くと、1ドル=130円の円安水準を覚悟しているとの言葉が即座に返ってきた。ニトリは1円の円安で14億円の為替差損が生じる。アジアで生産するプライベート商品が多く、輸入コストがかさむためだ。アベノミクスに伴って80円から120円まで円安が進み、単純に計算すると560億円の打撃。似鳥社長は「何もしなければ倒産の危機を迎える」と言及した。

円安でも28期連続の増収増益

 しかし、ニトリはそんな危機とは程遠い好業績をあげている。2015年2月期に28期連続の増収増益を見込むのだ。為替相場が動き始めたプラザ合意後から右肩上がりの成長が続いており、円安の逆風をむしろ強靭な経営体質の構築に生かそうとしている。

 似鳥社長は「(差益が出る)円高の時は黙っていればいいが、円安の局面は変化を嗅ぎ取り、とにかく早めに手を打つ」と強調する。その秘訣とは何か。解を探るため、昨年12月にベトナム・ハノイの広大な工場を訪ねた。

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「230社緊急調査 「円安の未来」を生き抜く 1ドル150円経営」のバックナンバー

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「ニトリの工場が円安に負けない理由」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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