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食品業界を襲う“円安三重苦”

脱出のカギは「消費者の負担にならない値上げ」

2015年1月15日(木)

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 アベノミクスで進行する円安は、内需産業の代表格である食品業界に暗い影を落としている。中でも大きな打撃を受けているのが、原材料のほとんどを輸入に頼る豆腐や麺などの業界だ。円安で原材料費が2年前の約1.5倍に高騰したものの、消費者相手であるため安易に値上げできない。個人経営や従業員300人以下の中小企業が大半を占めるため、資金力も弱い。赤字ともなれば、銀行から資金を調達することはほぼ不可能だ。原価の高騰、難しい値上げ、底をつく資金――。“円安三重苦”に見舞われた経営者たちは今、現状を打破しようとある「取り組み」を始めようとしている。

「円安関連倒産」の推移
2013~14年の円安関連倒産件数の推移を示した。円安の進行に伴い、件数が増えているのが分かる。業種別に見ると食料品・飼料・飲料製造業が35件で2位、飲食料品卸売業は23件で4位、飲食料品小売業は8件で9位。食料品関連が10位以内に3つもランクインした(出所:帝国データバンク)

どうしても値上げできない理由

 「給料ゼロ円で頑張っているがどうにもならない」

 京都府で豆腐製造業を営むある経営者は、やるせなさをにじませる。豆腐と油揚げが主な取扱商品だが、それらの主原料である大豆は90%が輸入。油揚げに使う菜種油も大半を輸入に頼っている。急速に進行する円安の影響で、豆腐1丁当たりの原価は2割も上昇した。月次決算が赤字に転落したのは、今から1年以上も前のことだ。

 本来なら原価上昇分を価格に転嫁したいところだが、この経営者にはどうしてもそれができない理由があった。値上げの交渉相手が大手スーパーだということだ。

「230社緊急調査 「円安の未来」を生き抜く 1ドル150円経営」のバックナンバー

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「食品業界を襲う“円安三重苦”」の著者

池松 由香

池松 由香(いけまつ・ゆか)

日経ビジネス記者

北米毎日新聞社(米国サンフランシスコ)で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー(現・日経トップリーダー)、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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