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アベノミクスで税収は上振れ

それでも「過去最大の予算」では財政再建は無理

2015年1月16日(金)

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 財務省が1月5日に発表した「11月末租税及び印紙収入、収入額調」によると、昨年4月から11月までの国の税収(一般会計分)は、25兆519億円と前年の同期間に比べて11.4%増えた。

 4月に消費税率を5%から8%に引き上げた効果ももちろんあるが、企業業績の好調による法人税収の伸びや、所得税収の伸びが目立った。2014年度の税収は予算では前の年度よりも6.5%多い50兆円を見込んでいるが、このままのペースが続けば数兆円規模で税収が上振れするのが確実な情勢だ。

 「税収は安倍政権になってから12兆円も増えた」

 麻生太郎副総理兼財務相はアベノミクスが税収増につながっていると繰り返し発言している。実際、税収面でみる限り、アベノミクスは効果を上げつつあるようにみえる。

 消費増税による税収増も、表面的には小さくない。税率を引き上げた後の8カ月間の消費税収は5兆9228億円。前年の同期間に比べて24%増えた。税率を引き上げた分(国税分4%→6.3%)がそっくり税収増になれば50%以上の増加になる計算だが、そこまでには達していない。増税によって買い控えなど消費減退が起きているためだ。

消費が落ち込んでも税収はアップ

 増税反対派の中からは、「税率を引き上げても、消費が落ち込めば、税収自体はマイナスになりかねない」という声もあったが、そうした事態は今のところ避けられている。ただ、2014年度予算では消費税収を15兆3390億円と見込んでおり、2013年度の決算額10兆8293億円と比較すると42%の増加に当たる。財務省としては達成確実な線を予算にしたということだろう。

 だが、現状の伸び率が、このまま年度末まで続いたとすると、消費税収は予算に届かない可能性もある。年末年始商戦での売れ具合や、住宅建設の回復度合いなどに左右されそうだ。仮に予算を下回れば、増税で景気を冷やしたという批判が一段と強くなる可能性が大きい。

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「アベノミクスで税収は上振れ」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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