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バフェット氏が見る2016年米大統領選

ヒラリー氏は事実上の出馬宣言

2015年1月20日(火)

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 「ヒラリーが勝つよ。賭けてもいい」

 世界的に著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は2014年10年、カリフォルニア州で行った講演会でこう言った。

 「僕は普段、こんなことを簡単には口にしないんだ」

 天才的な相場観を持つと言われるバフェット氏の発言だけに、ヒラリー・クリントン前国務長官(67歳)が次期大統領になるという予測は説得力を持つように思われる。

 ただ次の大統領選の投票日(2016年11月8日)はまだ先だ。いくら不安定な時にこそバフェット氏の読みが当たると言われていても、現時点では「予言」の域を出ない。

 というのも2大政党(民主党、共和党)の主要候補になると目される人物たちはヒラリー氏を含めて、いまだに誰一人として出馬宣言していないからだ。ヒラリー氏に限って言えば、昨夏までは民主党内からでさえ「ヒラリーは既に有権者に飽きられている」「出馬はしないだろう」「世界中で講演をしていた方が稼げるはず」といった声も出ていた(関連記事「ヒラリー・クリントンにはもう飽きたわ!」)。

 それでも、これから出馬してくると思われる政治家の顔ぶれは分かってきている。ヒラリー対ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(61歳)の戦いになるとの見方が最も有力である。

米大統領選は期間も資金もほぼ自由

 次期大統領選に出馬するとみられる人々の具体的な顔ぶれと現状は後述する。その前に、今春からスタートする大統領選挙の基本的な仕組みをご説明したい。

 まず出馬についてだ。米国には日本の選挙の公示日に当たるものがない。つまり、いつ出馬宣言をしても構わないのだ。

 大統領選は夏期五輪と同じサイクルで行われている。したがって、極端なことを言うと、五輪を目指す選手と同様に4年間ずっと選挙運動をしても問題ない。例えば、12年に行なわれた前回選挙の投票日翌日に出馬を宣言し、16年選挙に向けて活動を始めることもできる。選挙期間は候補者が自分で決められるのだ。

 期間が長ければ長いだけ資金も集まるし、知名度も上がって有利になる可能性がある。だが、実際に4年間も遊説を行うと疲弊する。新しく出馬してくる候補にメディアは関心を注ぐため、不利になるケースも少なくない。そのため、出馬のタイミングは極めて重要だ。

 大統領選のルールは選挙期間に代表されるように、「ゆるゆる」と言っても過言ではないほど日本と比べて規制が少ない。例えば、選挙資金はいくら集めても構わない。候補者に対する個人の献金額は2600ドル、団体による献金額は5000ドルと上限があるが、候補を支援する政治団体への献金額は個人・団体ともに無制限だ。そのため、1人の億万長者が特定の政治団体(スーパーPAC)に数億円を振り込むこともできる。

 テレビやラジオで流す候補のCMにも制限がない。一つのテレビ局で何本のCMを流そうが、いくら予算をかけようが自由である。「ネガティブ(批判)広告」で相手候補を個人攻撃することも規制されていない。ネガティブ広告を控えようと候補たちが相談する動きも過去にあったが、ルールとして明記されてはいない。

 さらに日本の選挙では禁止されている戸別訪問も許されている。08年の大統領選で、ヒラリー氏自身が何件もの民家を訪ね歩く姿がテレビ映像で流された。玄関先に突然現れたヒラリー氏に大慌てとなった住民の姿が印象に残っている。

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「バフェット氏が見る2016年米大統領選」の著者

堀田 佳男

堀田 佳男(ほった・よしお)

ジャーナリスト

1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社勤務後、90年にジャーナリストとして独立。政治、経済、社会問題で取材活動をつづけ、滞米25年後に帰国。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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