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「ビジョンデザイン」で潮流を読む日立

「きざし」を把握し、社会の課題解決を目指す

  • 日経デザイン編集部

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2015年1月28日(水)

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 街づくりや電力などのエネルギー開発、公共交通機関などの社会インフラ事業を行う日立グループが取り組んでいるのが、サービスのデザインと呼ぶべき独自のデザイン・シンキング手法だ。将来の潮流を把握し、それまで起きていた問題が解決された後の社会の姿を生活者の視点で描くというもので、同社は「ビジョンデザイン」と呼んでいる。単なるプロダクトの開発を超えた新たな試みとして注目されている。

 日立製作所が2010年から取り組んでいるのが「ビジョンデザイン」と呼ばれるサービスのデザインだ。スマートシティなどの街づくりや電力などのエネルギー開発、公共交通機関などの社会インフラ事業を行う日立がデザイン・シンキングで取り入れようとしているのは「社会のさまざまな潮流を把握し、そこで起きた問題が解決された社会の姿を生活者の視点で描く」という未来の社会を描くためである。

 ビジョンデザインに取り組むようになったのは、北九州市のスマートシティの企画コンペに参加したのがきっかけだ。

 日立グループが総力を挙げてプランを提案したが、結局選ばれたのは他社のプランだった。日立のプランは技術的な視点から発想した技術主導の提案にとどまっていたのに対し、競合企業は将来の都市の姿を具体的に描き、それをベースにプランを提案していたことが結果を左右したと分析している。

未来の社会を生活者視点で描く

 スマートシティだけではない。次世代交通システムやエネルギー開発、医療システムの整備といった、さまざまな社会インフラの構築提案でも、今後はデザイン・シンキングを活用してユーザー視点に立ち、そこから得られる気付きをベースにした「未来像」の提示が欠かせなくなっている。

 大規模なプロジェクトにかかわるグループ関係者や、自治体やデベロッパーなどクライアントとなる人々と「どんな未来の生活を生み出したいか」を共有するという、ビジョンデザインの構築が急務だった。

 とはいえ、ユーザーの観察などこれまでのデザイン・シンキングの手法で見るのは、現在の生活者だ。「未来の生活者」が何を感じているのか、それを予測して見い出すのは難しい。そこで同社デザイン本部の丸山幸伸・主管デザイナーら、日立のデザイン本部が開発したのが「25のきざし」と呼ばれる、2025年の人々が抱える社会的な課題をまとめた未来予想図だ。

 例えばエネルギー開発や街づくりを推進していく場合、プロジェクトが完成するころの社会はどのような問題を抱えており、社会の仕組みがどう変化しているか。「きざし」で未来へと視線を向け、現在の人々が抱える問題のインタビューを同時に行うことで、将来の人々が抱えるリアルな問題を洗い出そうというわけだ。デザイン・シンキングで言う、現状理解に加え、未来への理解を深めるためのツールキットと言えるだろう。

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