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第一生命会長が語る「健康寿命延伸へ出足は上々」

第一生命・斎藤勝利会長(経団連社会保障委員会委員長)に聞く

2015年1月29日(木)

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2014年6月に改訂された政府の「日本再興戦略」に、健康経営が盛り込まれました。

斎藤:「健康経営に取り組む企業が、自らの取り組みを評価し、優れた企業が社会で評価される枠組みなどを構築…」という文言が、日本再興戦略に盛り込まれたのは大きな意味がある。社内を動かすためには、社会的な評価の仕組みがあるとやりやすい。経団連でも、政府と呼応してその推進を図りたい。

 私自身も、政府の次世代ヘルスケア産業協議会のメンバーで、昨年6月の中間取りまとめに際しては、健康投資・健康経営の促進策に関する検討に加わった。ただこの協議会での議論は、どちらかといえばヘルスケアサービスの供給サイドが中心。需要サイド、すなわち利用者としての国民・企業へのアプローチも欠かせない。

第一生命保険会長の斎藤勝利氏。日本経済団体連合会の社会保障委員会委員長を務めている

健康経営の進み具合をどうみていますか。

斎藤:第2次「健康日本21」では、健康寿命の延伸と都道府県ごとの格差の縮小が掲げられている。厚生科学審議会の資料によれば、2010年に比べ2013年の健康寿命は、男性が約0.8歳、女性が約0.6歳それぞれ伸びている。2020年に、2010年より健康寿命を1歳以上伸ばそうという日本再興戦略の目標に向けて、自信を持っていい状況だと考えている。

 特に企業では、健康経営の取り組みが進んできた。従業員のQOLの向上を第1の目的とし、結果として医療費負担の軽減につながるようにその実践に取り組んできたからだ。ほかにも、生産性の向上やリスクマネジメント、ブランドイメージの向上などの効果も期待できる。

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「第一生命会長が語る「健康寿命延伸へ出足は上々」」の著者

井上 俊明

井上 俊明(いのうえ・としあき)

日経ヘルスケア編集委員

日経BP総研 中小企業経営研究所主任研究員。日経ヘルスケア編集委員などを経て現職。入社後25年近くにわたり、医療・介護分野を取材。1998年から5年間日経ビジネス編集部に所属し、税金、健康保険、年金などを受け持つ。2007年社会保険労務士登録。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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