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中小企業でも国際規格は取れる

技術力の高さを世界で認めてもらう最短の道

2015年1月28日(水)

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 日経ビジネスの1月26日号では「Jスタンダード」と題する特集を掲載した。グローバルにビジネスを展開する上で、ルール形成の主導権を握る重要性が高まっているからだ。

 国際標準化機構(ISO)などで国際規格を取るのは時間と手間が必要になるため、中小企業には荷が重いと思われがちだ。しかし、規模は小さいながらも国際規格の取得に成功したベンチャー企業も出てきた。技術力の高さを国際的に認めてもらうための戦略的な判断からだ。

 「国際ルールを制する一番のポイントは革新的な技術であること。前例がないと、ISOなどの担当者はどのような技術かを詳しく知るために必ず開発企業やその分野の先進事例を知りたがる。当社はその機会を利用して、ここぞとばかり自社の技術をアピールし、規格作りのメンバーになれた」

 こう話すのは、高齢者の介護などを補助するロボット「HAL」を開発したサイバーダインの山海嘉之CEO(最高経営責任者)だ。

サイバーダインの山海嘉之CEO(最高経営責任者)。同社の生活支援ロボット(後方)は「ISO13482」を世界で初めて取得した(写真:北山 宏一)

 2014年は国内のロボット産業が快挙に沸いた年となった。高齢者の介護などを補助する生活支援ロボットの分野で、安全性を検証する基準や方法を盛り込んだ規格「ISO13482」をISOが2月に発行。サイバーダインの「HAL作業支援用」と「HAL介護支援用」が11月、装着型ロボットとして世界で初めて同規格を取得したからだ。

 2009年から、サイバーダインや経済産業省など日本勢が提案、発行を目指していた規格が、ようやく実を結んだ。今後、生活支援ロボットを開発する企業はこの規格取得が必要になり、開発段階で、第三者機関から規格に基づいた安全性の検証が実施されることになる。つまりHALの技術的な優位性が国際規格を通じて世界に示され、ビジネス展開で他社より有利になれる。

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「中小企業でも国際規格は取れる」の著者

須永 太一朗

須永 太一朗(すなが・たいちろう)

日本経済新聞証券部

2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社(福岡)で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

林 英樹

林 英樹(はやし・えいき)

日経ビジネス記者

大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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