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藤森義明の「変革の極意」

国籍は一切問わず人材は世界から登用(3回目)

  • 日経ビジネス編集部

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2015年1月27日(火)

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 長らく続いたデフレからの脱却とともに、円高から円安へ、原油高から原油安へと、経済環境ではパラダイム転換が起こりつつある。さらに企業経営へと目を向ければ、「IoT(Internet of Things=モノのインターネット)」をキーワードに、「第4次産業革命」の波が押し寄せている。

 こうした大転換期には、過去の慣習や成功体験に捉われず、事業や企業文化を大胆に変革することが求められる。とはいえ、実際の変革には痛みを伴うことも少なくない。リーダーの覚悟や、現場の当事者意識が重要になる。事業構造改革、グローバル化の進展、新技術開発など、様々な分野で会社の変革を促し、成果を挙げてきた経営者たちが“講師”となって、経営論を語る。

(2014年5月26日号より)

経営のグローバル化を掲げる企業は多い。だが、日本企業には失敗するケースも目立つ。真のグローバル化に必要な覚悟と仕組みを語る。

(写真=村田 和聡)
藤森 義明(ふじもり・よしあき)
1951年東京都生まれ。東京大学工学部卒業後、日商岩井(現・双日)に入社。81年米カーネギーメロン大学経営大学院でMBA(経営学修士)取得。86年日本ゼネラル・エレクトリック(GE)入社。97年米GE副社長兼GEメディカルシステムズ・アジアCEO(最高経営責任者)。2001年米GE上席副社長。2005年日本GE会長兼GE Moneyのアジアプレジデント。60歳を機にGEを離れ、2011年にLIXILグループの前身の住生活グループ社長兼CEOに就任。

 ビジネスに国境がなくなり、経営もグローバル化が求められる時代になりました。その一方で、少子化が進み、しぼみ続ける国内需要だけを頼りに成長していくには限界があります。そうした中、多くの日本企業にとって、経営のグローバル化は喫緊の課題になっていると言ってもいいでしょう。

 ただし、経営のグローバル化の本質について理解している企業は少ないのではないでしょうか。メーカーであれば海外に工場を持つ。サービス業でも販売などの拠点を海外に設ければ「グローバル化」と言う企業もあります。海外企業を買収して傘下に収めたり、売り上げに占める海外比率が高い企業をグローバル企業とする解釈もあります。ですが、拠点を展開したり海外企業を買収したりするだけでグローバル化を成し遂げたと考えるのは早計です。ここを勘違いしている人が多い。

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