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東レ 日覺昭廣の「課題先進企業の矜持」

答えはすべて現場にある(1回目)

  • 日経ビジネス編集部

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2015年1月29日(木)

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 長らく続いたデフレからの脱却とともに、円高から円安へ、原油高から原油安へと、経済環境ではパラダイム転換が起こりつつある。さらに企業経営へと目を向ければ、「IoT(Internet of Things=モノのインターネット)」をキーワードに、「第4次産業革命」の波が押し寄せている。

 こうした大転換期には、過去の慣習や成功体験に捉われず、事業や企業文化を大胆に変革することが求められる。とはいえ、実際の変革には痛みを伴うことも少なくない。リーダーの覚悟や、現場の当事者意識が重要になる。事業構造改革、グローバル化の進展、新技術開発など、様々な分野で会社の変革を促し、成果を挙げてきた経営者たちが“講師”となって、経営論を語る。

(2014年3月10日号より)

祖業の繊維事業が好調で、2014年3月期は過去最高益を更新した。国内産業の空洞化を乗り越え、稼げる仕組みを作り上げた。東レの日覺昭廣社長が製造業復活への道しるべを語る。

(写真=村田 和聡)
日覺 昭廣(にっかく・あきひろ)
1949年兵庫県生まれ。71年東京大学工学部卒業、73年東京大学大学院工学系研究科・産業機械工学修士課程修了後、東レに入社。その後、工務第2部長、エンジニアリング部門長、水処理事業本部長などを経て、2007年6月に副社長、2010年6月に社長に就任した。CEO(最高経営責任者)兼COO(最高執行責任者)。大学時代は少林寺拳法部に所属。趣味はクルマの運転だが、最近は乗る時間がないという。

 榊原定征会長が経団連の次期会長に内定した。「早い時期からグローバル化した日本を代表する企業だ」と米倉弘昌・経団連会長が語るように、日本を代表する経済団体のトップに選ばれた最大の理由は、40年も前からアジア勢と競争し、勝ち抜いてきた点にある。

 祖業である繊維事業は、1970年代から韓国や台湾のメーカーの低価格品に押され、国内産業の衰退という課題に直面した。日本メーカー共通の課題をどのように乗り越えてきたのか。「課題先進企業」である東レの経営には、製造業復活へのヒントがある。

 日本の製造業の競争力低下が叫ばれて久しくなりました。しかし、この国が経済成長を続けるうえで、依然として製造業の役割は大きいと考えています。金融・サービス業だけでは十分に雇用を増やし、外貨を稼ぐことはできないからです。

 1926年に設立された東レは時代の荒波の中で何度も苦境に立たされ、逆風下で強みを磨いてきました。その結果として、2014年3月期の経常利益は1106億円と過去最高を更新することができました。その屋台骨を支えてきたのは、営業利益ベースで全体の5割を占める繊維事業です。実質的に、世界一の繊維事業だと思います。

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