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大阪都構想は、制度変更ではなく革命の始まり

大阪市210万人の住民投票による「バタフライ効果」に注目

2015年2月6日(金)

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 私たちの人生では、その時は気付かないが、後から振り返るとあれこそが“予兆”だったと気づく事件が何度か起こる。相場師は小さなニュースやわずかな為替変動に予兆を感じ、株や土地を売買する。

 実業界でも「ハッとしたら幸運の女神の後ろ髪をつかめ」とか「金のウサギが跳ねたら捕まえろ」という。カオス理論でいうバタフライ効果――北京で蝶が羽ばたいたらニューヨークで竜巻が起こる――も予兆の重要性を示す格言だろう。世の中はますます複雑化する。ビッグデータ解析も大事だが、予兆への目配りが欠かせない。

今年5月17日に注目

 前置きが長くなったが、これからの日本の未来を占う大事な“予兆”が今年の5月17日に起こるかもしれない。都構想の是非を問う大阪市の住民投票である。多くの読者にとっては「大阪市の住民投票」は「北京の蝶々」並みに無関係の出来事かもしれない。だがこれが成立すれば明治以来の中央集権国家体制が変わり始めるだろう。同時に岩盤規制が崩れ始め、何十年かかかるだろうが、現在は全国どこも同じ、画一的な街並みも変わり始めるだろう。

 たかが大阪の住民投票がなぜそこまでの意味を持つのか? 3回にわたって説明するつもりだが、今回は、まず大阪都構想がIT(情報技術)化、グローバル化など経済の流れに沿った歴史の必然だということを説明する。

 そして次回以降、大阪の住民投票と憲法改正の意外な関連、道州制への伏線的意義、世界的な直接民主主義へのトレンドとの関係などを解説したい。

210万人の大規模住民投票

 住民投票の対象は大阪市内の有権者約210万人である。提案はシンプルだ。「今の大阪市役所を廃止して5つの特別区を置く。各区に東京23区のような公選の区長と区議会を置き、市役所の権限の多くを移す。そして地域特性に合わせた住民密着型の行政サービスを行う」というものだ。

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「大阪都構想は、制度変更ではなく革命の始まり」の著者

上山 信一

上山 信一(うえやま・しんいち)

慶応義塾大学総合政策学部教授

1957年大阪市生まれ。京都大学法学部卒。米プリンストン大学公共経営学修士。旧運輸省、マッキンゼー(共同経営者)を経て現職。専門は経営戦略と行政改革。九州大学ビジネススクール客員教授。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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