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東京五輪を「物流バリアフリー」に

国土交通省の羽尾一郎・物流審議官に聞く

2015年2月4日(水)

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日経ビジネス2月2日号の特集は「物流の復讐」。長らく生産や販売を陰で支える「黒子」とされてきた物流が、企業の競争力を左右する「主役」になりつつある姿を描いた。

国もその重要性は認識している。今回は、局長級の専任ポストとして約20年ぶりに国土交通省内に設置された「物流審議官」、羽尾一郎氏に物流の重要性について聞いた。

運輸省時代の「貨物流通局長」以来、約20年ぶりに物流を専任とする局長級ポストが2013年、国土交通省に設置されました。その背景と狙いは。

羽尾 一郎氏(はお・いちろう)
1959年5月4日生まれ、55歳。大阪府出身。83年東大法卒、運輸省(現・国土交通省)入省。2008年航空局空港部空港政策課長、2011年経済産業省大臣官房審議官、2013年国交省大臣官房審議官などを経て、 2014年7月物流審議官。(写真:竹井 俊晴、以下同じ)

羽尾:船舶や飛行機、そしてトラックなどそれぞれの輸送モードを適切に遂行・運行するというのは、これまでも自動車局や鉄道局、航空局といった関係局がそれぞれ遂行しています。ですが今、物流に関しては、そうした個々の枠組みにとらわれず、もう少し大きな目でとらえることが必要だろうと考えています。

 実際のモノの流れと言うのは、鉄道で運んだものをトラックに積み替えて運ぶなど、それぞれのモードを組み合わせていくわけです。ですから物流はもともと、総合的にとらえて施策を実行することが重要な分野でした。ただこれまでは、その重要性がそれほど表に出てこなかった。

国際化と人手不足で潮目が変わった

 それが、グローバル化で国際物流が企業の競争力にも大きく関わるようになり、また人口減やインターネット通販の普及などを背景に、消費者にどのように効率的にモノを届けるかが問われる時代になりました。今までとは違う視点の施策を打たなければならない時代になったのです。

 物流に関わる行政で言えば、CO2(二酸化炭素)排出量問題などの観点からは環境省、産業として言えば経済産業省、農林水産省などとも連携していかなくてはいけません。地方自治体もそうですし、もちろん個別の輸送事業者の事情も勘案しなければなりません。物流の仕組み全体を考えるのならば、そうした各関係者を巻き込む視点で仕事をする人間が必要になります。

 これまで日本経済、産業の中で物流は、生産や販売といった部門の付随的な「黒子」として扱われてきました。しかし今は、これまでになく経営戦略として重要になってきています。いかに最適な物流体制を組むかが、企業、ひいては国の競争力を左右する時代になったのです。

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「東京五輪を「物流バリアフリー」に」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官