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スカイマーク撤退ではや運賃に異変

「第三極」消えて憤る沖縄県民

2015年2月10日(火)

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 「航空運賃が10年前に戻ってしまう。この10年の仕事がまったく意味をなさなくなる」

 民事再生法の適用を申請した国内3位の航空会社スカイマーク。かつて、前社長の西久保愼一氏は報道陣に対してこう訴えた。

 全日空(ANA)や日本航空(JAL)とは違う、独立した存在にこだわってきた西久保前社長。民事再生の適用申請後、経営責任を取って辞任した西久保氏に代わり、経営権を握った井手隆司会長と有森正和社長もスカイマークの存在意義や社会的役割を、独立系であることに置いていた。

 「仮にスカイマークがなくなるとどうなるのか。(スカイマークのシェアを)既存の航空会社で分け合うことになる。(市場が)寡占化するので運賃は上がる。鹿児島線や宮古線でもそれは証明されている。残念ながらお客様に乗ってもらえず、宮古線はわずか2カ月で撤退した。すると運賃が上がった。そして(スカイマークが路線を)再開すると運賃は下がる」

 1月29日、民事再生法の適用申請の翌日に開かれた記者会見で、井手会長はこう訴えた。同社が2013年4月から5月末まで那覇~宮古線を運休した時にはANAと、JAL系の日本トランスオーシャン航空(JTA)が値上げしたことを引き合いに、第三極としての独立経営の意義を語ったわけだ。

 振り返ると、スカイマークは過去にも同じように、大手寡占の路線に参入して運賃を下げた実績がある。例えば、2013年7月に開設した沖縄の離島路線である那覇~石垣線。当時、スカイマークが打ち出した普通運賃は片道5000円と、およそ大手の半額だった。西久保前社長は就航当時、「飛行機の性能も上がっているので安くできる。今の時代に合った値段で就航した」と語り、高止まりしていた離島路線の運賃に風穴を空けたいと語っていた。

那覇~石垣線を就航した時に沖縄を訪れた西久保前社長(撮影:吉川 忠行、ほかも同じ)

 井手会長が会見で訴えた懸念が現実のものになりつつある。スカイマークが再建に向けて不採算路線から撤退し始めたことで、たちまち運賃が上がる可能性が出てきたのだ。象徴的なのが那覇~石垣線だろう。

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吉川 忠行

吉川 忠行(よしかわ・ただゆき)

Aviation Wire編集長

ライブドアで同業初の独自取材部門「ニュースセンター」立ち上げに参画。ライブドア事件も内側から報じる。退職後はAFP通信社等で取材を続け、2012年2月Aviation Wire創刊。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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