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IECとISO、待望の共同作業始まる

2つの環境規格の共闘が未来を拓く

2015年2月25日(水)

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 昨年の11月に、15年ぶりにIEC総会を日本に招致した。国内では官民を挙げて受け入れに取り組み、世界 83カ国から、約2600人(うち海外から約1900人)が参加した。その中で特筆すべき成果については経済産業省のホームページで要約されている(国際標準化の進展=TC・SC結果:PDF)。この資料の中の6枚目には、筆者が議長をするTC111について書かれた部分がある。TC111は一週間の間に数々の会議をこなしたが、今回取り上げるのは環境配慮設計のISO/IEC共同作業部会についてである。

IEC東京大会において開催したTC111全体会合(左端が筆者)

ISOとIEC、重複分野としての「環境」

 前回(2014年9月18日)のコラムでは、国際市場に大きな影響を与え得る規格、とりわけ重要な社会課題を対象とした標準化には、複数の標準化機関が重複して作業を開始する傾向があることについて述べた。

 そのような標準化テーマの典型の一つが「環境問題」である。環境問題は各国の法規制に反映される。その分、ビジネスへの影響が強い。ITU-TのSG5「環境と気候変動」、ISO TC 207「環境マネジメント」は各々多数の環境関係の規格を世に送り出している。

 例えば温室効果ガスのライフサイクル排出量の評価一つをとっても、ITU-TからL.1400「ICT環境の影響評価方法に関する概要及び一般原則」、ISO TC 207からISO TS 14067「製品のカーボンフットプリント」、IEC TC 111からIEC TR 62375「電気・電子製品及びシステムに対する温室効果ガス排出の定量化方法論の分析」が出版されており、いずれもほぼ同じテーマを取り扱っていると言える。もちろん電気電子(IEC)、情報通信(ITU-T)、その他一般(ISO)、と適用領域が異なるために、独自の内容を盛り込んであることが付加価値だ。

 とは言え、最も苦労したのは前回述べたWTOの国際標準の原則の一つ「一貫性」を維持することだった。そのためにIEC TC 111は先に規格を発行していたITU-T SG5とISO TC 207に原稿のチェックや意見を求め、リエゾンエキスパートとして相手方の会合に参加して改良を重ねた。

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「IECとISO、待望の共同作業始まる」の著者

市川 芳明

市川 芳明(いちかわ・よしあき)

日立製作所国際標準化推進室主管技師長

2000年、日立製作所環境ソリューションセンタ長などを経て、現職。IEC(国際電気標準会議)TC111議長、ISO TC 268/SC1議長、ISO TC207エキスパート。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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