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企業に迫る「ステークホルダーアクティビスト」が必要だ

  • マーク・ベニオフ=米Salesforce.com会長兼CEO

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2015年2月27日(金)

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 アクティビストとは、シェアホルダー(株主)の権利を通じて企業を変えていこうとする投資家を指す。彼らが重視するのは時価総額と、株価に対する企業のCEO(最高経営責任者)や取締役会の説明責任である。

 だが一人のCEOとして私は、シェアホルダーだけではなく、もっと広範囲なステークホルダー(利害関係者)に対し、説明責任を果たさなければならないと考えている。ここでいうステークホルダーには、顧客、従業員、パートナー、サプライヤー、一般市民、政府、そして環境まで、当社の事業が影響を与えるすべての対象を含んでいる。

 ステークホルダーへの説明責任を果たすことを企業に求める「ステークホルダーアクティビスト」が必要であり、実際、今後続々と登場してくるだろう。

 なぜなら、私たちは今、経済格差の広がりと環境破壊の問題へ早急に対処することを求められているからだ。格差の問題は地政学的な緊張の高まりにもつながっている。後世のためのより良い世界づくりに向けて企業に何ができるのか、その役割を見直さなければならない。

世界経済フォーラムの二大テーマ、不平等と気候変動

 こう考えたきっかけは1月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムへの出席であった。ビジネス、政治、学会、芸術といった分野のグローバルリーダー2500名が一堂に会し、世界経済、環境リスク、地政学、ヘルスケアなど数多くのセッションに参加した。私にとって同フォーラムへの出席は今年で14回目になる。

 今回のフォーラム全体を通じて議論の中心となっていたのは、経済的不平等がもたらすマイナスの影響、そして気候変動危機の高まりであった。

 若年層の失業率の高まりは常に不安定性の根本要因の一つであり、押し寄せる人工知能とロボティックスの波によって、その不安は拡大しつつある。

 国連の概算によると世界の失業者数は2億人を超えており、欧米においては3300万人に上る。このような世界的失業問題を解消する上で不可欠な要素となるのが、人材開発、生涯学習、キャリア再構築である。

 今日の現実の世界では、資本主義はほとんどの場合、「底辺への競争」になるきらいがある。低成長経済下で1株当たり収益 (EPS) を重視する姿勢をとることにより、失業率が高まり、経済的不平等は悪化している。

 貧困の根絶に取り組んでいる国際団体オックスファムは、2016年までに世界の最富裕層の1%が世界の富の半分以上を保有するだろうと述べている。すでに今日、わずか80人の個人が持つ富は、35億人以上が持つ富に匹敵するという。

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