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ソニー不動産が貫く「米国の常識」とは

西山和良社長が振り返る営業開始からの半年間(下)

  • 茂木 俊輔

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2015年3月20日(金)

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国を挙げて中古住宅市場の活性化へ動き出しています。ソニー不動産も、その分野でお手本とされる米国型の流通市場への変革を目指すのですか。

ソニー不動産の西山和良社長(写真:菅野勝男)

西山:米国型の不動産流通を支えているものは、大きく2つあります。

 一つは、倫理観の高いエージェントの存在です。米国では多くの州で利益相反の疑いがある「両手仲介」が法律で禁じられています。そうした環境の下、エージェントは高い倫理観を持って、売り手または買い手の顧客満足を追求します。エージェントは社会的なステータスのある職業として認められています。

 もう一つは、「MLS」と呼ばれる、エージェントの業務を支援する不動産情報提供システムです。また、売買価格などの履歴情報や学区やマーケットなど物件情報と連携し、透明度の高い充実した情報を広く消費者に向けても提供しています。このMLSによって、情報の対称性が確保されています。

 この2つを、当社でも取り入れます。両手仲介を行わないエージェント制は、すでに展開済みです。不動産情報提供システムは、現在、数億円の投資をして整備を進めています。

 この情報提供システムは、日本地図がどんとあって、国内すべての住戸がそこに落とし込まれ、現在の中古流通価格が付与されている、というのが究極の姿です。

 もちろん、住んでいる家を売りに出してもいないのに価格が付いているということが、住宅に関して「リアルエステート」というより「住まい」というとらえ方の強い日本の消費者に受け入れられるかどうかは慎重に判断する必要があると思います。日本では米国に比べ、個人の心理的な抵抗感は強いと考えられるからです。業者都合のシステムでは意味がありません。

ソニーが得意な「データマイニング」の領域から

履歴情報や物件情報と連携し、情報の対称性を確保するMLSのような不動産情報提供システムが整備できますか。

西山:今後の展開次第だと思います。フォーマットが乱立しないでいいものができればと願っていますが、必ずしも一つの事業者が取り組むべきとは思っていません。いくつかの事業者が開発に着手し、その途上で規格統合や機能統合を進めていくというやり方もあると考えています。

 私たちはやはりビッグデータの活用、データマイニングというソニーの得意な領域から開発に着手しています。これからつくり込んでいく中で、ほかのシステムとも柔軟に合流していければいいと思います。ソニー独自の規格や流れをつくろうと思っているわけではありません。あくまで消費者にフレンドリーなシステムをつくりたいだけです。

昨年12月、ソニーは「スマートロック製品」の開発・製造・販売を行う合弁会社の設立を発表しました。スマートロックは、米国型の不動産流通市場に不可欠だと聞きますが、どのようなものですか。

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