
昨年春のイオンスマホ以降、盛り上がりを見せる格安スマホ市場。月額1000円台でスマホが使えるのが魅力だが、最近では競争軸が料金から、新たなフェーズに突入しつつある。「格安の看板は下ろさないが、これからは『こだわり』の部分でも勝負をする」とイオンリテールの橋本昌一デジタル事業部長は語る。
格安スマホの先駆けとなったイオンでは、「2015年春夏モデル向け発表会」として、この3月から日本メーカーのスマホ3モデル(VAIO、ソニー、京セラ)を投入する。
昨年、ヒットとなったイオンスマホは、市場に在庫として余っていたNexus4(LGエレクトロニクス製)8000台を調達して、SIMカードとセットで販売。端末代金を分割にすることで、「スマホが欲しいけど通信費が高くて手が出ない」というガラケーユーザーを中心に、あっという間に売り切ることに成功した。
その後も格安路線を貫くために、中国メーカーのスマホなどを扱ってきたが、やはり、イオンの客層からは「知っているメーカーのほうが安心感がある」として、日本メーカー製を欲しがる声が上がっていた。そこで、12月には富士通製のSIMフリースマホを投入。「かなりの人気となった」(橋本氏)ということで、この春からは、日本メーカー製スマホのラインナップを強化することになったのだ。
イオンはこれまで、「スマホデビューしたいが、料金が高い」とガラケーを使い続ける人向けの「スマホ初心者向け」という位置づけが強かった。今回、日本メーカー製を揃えることで、従来の客層に加え「すでにスマホを持っているユーザー、20~30代をターゲットにしていく」(橋本氏)という。
3月に投入したソニーの「Xperia J1 Compact」は、おサイフケータイや防水性能にも対応。従来のスマホユーザーでも満足できるブランド、機能を備えているのが特長だ。

イオンでは、スマホ向けのコンテンツサービスや、サポート体制も強化。さらに出張サポートで、スマホとテレビ、レコーダーなどと連携させる活用方法などをアドバイスできるようにしていく。イオンスマホは全国にショップがあることが強みとなっており、大手キャリアにも対抗できる武器を備えていると言えるだろう。
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