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日本株を買い始めた投資家、注目は企業の「ESG」

6月の株主総会は、株価を左右するビッグイベントに

2015年3月27日(金)

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 日本企業を巡るコーポレートガバナンス(企業統治)のあり方が大きく変わり始めた。

 東京証券取引所は、金融庁と東証で決めた「コーポレートガバナンス・コード原案」を、東証の上場規則に反映するための手続きを進め、3月26日までを期限として募集していたパブリック・コメントを締め切った。字句修正等を経たうえで最終的に決定。6月1日から実施に移される。

 6月に株主総会を行う3月決算会社は、さっそくコーポレートガバナンス報告書に、独立社外取締役の有無など、東証が定めた事項を記載しなければならない。もっとも初年度は今年末までに提出すればよいことになっている。来年の総会後は遅滞なく提出しなければならないので、今年は予行練習、来年からいよいよ本番と言ってよいだろう。

 3月上旬に決まったガバナンス・コード原案に対する、欧米機関投資家の評価は高い。

 「いよいよ日本企業もガバナンス改革に本気になったようで、素晴らしい」 自民党でコーポレートガバナンス改革を進めてきた衆議院議員を訪ねた米国機関投資家の幹部は、こう言ってその議員の手を握り締めたという。いつまでたっても変わらない日本企業の経営が、いよいよ変わり始めたと見ているのだ。

 ガバナンス・コードでは、複数の独立社外取締役の設置にばかり目が向きがちだが、そのほかにも日本企業の行動を変えていく可能性のある項目が含まれている。

 例えば、政策保有株の保有方針やその議決権行使の基準。日本では長年、株式持ち合いによって、相互に白紙委任を与えることで、経営者が経営のフリーハンドを得ているという批判があった。株主だけではなく、従業員や取引先といったステークホルダーを意識する「日本型経営」を支える仕組みとして評価されていた時代もあった。日本企業の強さの根源だったというわけだ。

 だが、世界の趨勢は大きく変わっている。

環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)

 実践コーポレートガバナンス研究会の代表理事を務める門多丈氏は「年金基金などの機関投資家は、投資先企業のESGについて納得できなければ投資しない時代になってきている」と語る。ESGとは環境、社会、ガバナンスだ。

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「日本株を買い始めた投資家、注目は企業の「ESG」」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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