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“最強外資”ゴールドマン・サックスが貧困に投資する理由

「慈善じゃない。結果を出せ」

2015年3月31日(火)

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 日経ビジネス3月23日号の特集「2000万人の貧困」では、「福祉」を慈善のようにではなく、「投資」としてとらえ直す必要性を訴えた。その体現者がいる。投資のプロ、米系ゴールドマン・サックス。日経ビジネスオンラインの連載第6弾では、彼らが日本で貧困撲滅に真剣に取り組む理由に迫る。

 3月24日、火曜日の午後2時。六本木ヒルズ森タワーのエントランスに、いつになく大勢の客が次々と訪れた。来訪者の目的は、この日、外資系金融のゴールドマン・サックス(GS)証券が開くある「シンポジウム」に参加すること。会場のホールには、同社グループの役員が列席したほか、行政関係者、NPO(非営利組織)関係者などが詰めかけた。

ゴールドマンサックス証券が開いたシンポジウムの会場

 会の冒頭、壇上に上がったGS証券の持田昌典社長が「これは日本の持続的成長、地域発展のための、重要な社会的投資である」と力強く述べると、会場からは大きな拍手が上がった。彼が話したその「投資先」は、もしかしたら読者にとって意外なものかもしれない。それは成長余地が大きいとみられるような企業ではなかった。貧困にあえぐ、困窮者だ。

GSが取り組む「貧困の連鎖の防止」

 シンポジウムではまず、日本の「子供の貧困」問題の第一人者として、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長が基調講演した。その後、外部団体によるGSグループの貧困問題に関わる活動の評価、支援プログラムの適用を受けた人のスピーチなどに移っていった。

 GS日本法人は2010年から、「コミュニティ支援プログラム」と題して、日本で「貧困撲滅」に向けた様々な活動をしている。主な内容は児童養護施設で暮らす子供たちへの「進学支援」、ひとり親への「就労支援」、GSの社員がNPOなどと共に種々の社会貢献に従事する「プロボノ・プロジェクト」の3つだ。

 会場ではひとり親の就労支援プログラムを受けた女性が「都立学校の保健の先生になれ、安定した生活を手に入れることができた。中古マンションに移り、離婚してから初めて、子供が『家に友だちを呼べる』と言って喜んでいた」と話した。「どん底にいる時こそ、支援を必要としている。今後は支援を受ける側から、する側に回りたい」という。

経営陣が「私費」で投資

 GSにとって、これが社会貢献活動の一環であることは間違いない。だが、日本の多くの企業が考える「CSR(企業の社会的責任)活動」とは、いくつかの点で大きく異なることがある。

 まず活動の原資は、日本法人の経営陣らが拠出する私費であることだ。実務は事務局が代行するケースも多いが、経営陣らは拠出した資金の使い道について、自ら選定することができる。

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「“最強外資”ゴールドマン・サックスが貧困に投資する理由」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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