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ウクライナへの武器供与は是か非か?

2015年4月1日(水)

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 ウクライナの事態は今、一歩一歩悪化しつつあるかに見える。多くの日本人は、ウクライナ情勢に緊迫感を持つことがなかなかできないが、欧米の専門家の中には「第3次世界大戦への序章」と形容する人もいる。

 昨年9月、ベラルーシのミンスクで停戦に合意したが、すぐに破棄された。今年2月、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国首脳が停戦の交渉を行って合意に達したが、ウクライナ東部では依然として戦闘が続いている。

 究極的に対立しているのは米国とロシアであり、ウクライナでは両国の代理戦争が繰り広げられているとの見方もある。バラク・オバマ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が本気で第3次世界大戦を始める可能性は低いだろうが、ウクライナ情勢は決して収束したわけではない。

米議会はウクライナ政府への武器供与に積極的

 日本の主要メディアはほとんど報じていないが、米連邦下院議会が3月23日、重要な決議案を可決した。しかも348対48という圧倒的な差をつけて。内容は「ロシアの侵略からウクライナを守るため、米国はウクライナ政府軍に殺傷兵器を供与すべき」。もちろん停戦合意以降の動きだ。

 米国は既にウクライナ政府軍に対して防弾チョッキ、双眼鏡といった軍需品を供与している。今後はそれらに加えて、殺傷能力の高い兵器をウクライナに供与すべきというのが米下院の決議内容だ。武器の中には「ジャベリン」という対戦車ミサイルなども入る。

 決議案というのは法案と違い、可決されても法律にはならない。そのため、議会はその意向をオバマ大統領に伝えるにとどまる。しかし、ウクライナへの支援強化を求める動きは連邦下院だけではない。上院も3月27日現在、同様の決議案を準備中で、提出されれば可決されると見られている。上下両院議員の多くは、殺傷兵器を供与してでもウクライナをロシアから守ることに賛成していると解釈できる。

オバマ政権内でも意見に相違

 それではオバマ政権は武器供与を中心にした軍事支援をどう考えているのか。

 いくつかの情報を総合すると、容認派はジョン・ケリー国務長官、スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)、さらに米軍の制服組トップ、マーチン・デンプシー米統合参謀本部議長などだ。北大西洋条約機構(NATO)軍のフィル・ブリードラブ司令官も殺傷兵器の供与に前向きである。

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「ウクライナへの武器供与は是か非か?」の著者

堀田 佳男

堀田 佳男(ほった・よしお)

ジャーナリスト

1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社勤務後、90年にジャーナリストとして独立。政治、経済、社会問題で取材活動をつづけ、滞米25年後に帰国。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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