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「無料低額宿泊所」を知っていますか

福祉はどこまで高められるか

2015年4月1日(水)

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 「無料低額宿泊所」という福祉施設がある。行き場のない生活困窮者の生活を安定させるものだが、「貧困ビジネス」と批判されることもある。

 日経ビジネス3月23日号の特集「2000万人の貧困」では書ききれなかった、この施設の現状について紹介する。

 「無料低額宿泊所」という施設があるのを、ご存じだろうか。2010年の調査で、全国に488施設あり、約1万5000人が入所している施設だ。

 社会福祉法に規定されているもので「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる事業」とされている。1万5000人のうち、1万4000人近くが生活保護の受給者だ。

 運営には届け出が必要だが、これのほかに届け出がなかったり、社会福祉各法に位置づけのない「法定外施設」もあったりする。こちらは実態がなかなか正確に把握できないが、生活保護受給者の住所などから各自治体が把握しているものだけで、2010年に約1万6000人が入所していた。

困窮者の受け皿の1つ

 生活保護の受給に、原則として持ち家は認められていない。資産価値が低いと認められる場合は家に住み続けながら受給できるケースもあるが、「まずは家を売ったお金で生活を」と求められることもある。そういった場合、生活保護の受給者はまず自分の定宿を確保することが必要になる。

膨張する「安全網」のコスト
●生活保護費の年次推移
出所:厚生労働省(2013、2014年度は予算ベース)

 通常の賃貸アパートなどのほかに、そうした困窮者の受け皿となるのが無料低額宿泊所だ。

 この話は、ある1人の男性の物語から始めたい。初めに断っておくがこの男性が語る内容が、無料低額宿泊所の実情すべてではない。だが、事実としてこうしたことが起きているということをまずはご認識いただきたいと思う。

子供に断られた支援

 その男性は65歳。生活保護で生活しており、今は一般のアパートに移ったが、10年以上にわたり、首都圏の無料低額宿泊所を転々としてきた。健康食品を販売する会社の営業職などで働いていたが、50代である日突然、目が覚めると顔の筋肉が全く動かなくなっていた。医者には「自律神経の病気」と言われ、3カ月入院した。入院費を払うことができず、「福祉」の世話になることになった。

コメント27

「2000万人の貧困」のバックナンバー

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「「無料低額宿泊所」を知っていますか」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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