• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然

2015年4月6日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 『21世紀の資本』で所得と富の分配について明らかにした経済学者のトマ・ピケティ氏。中国には経済が発展するほど格差が広がってしまう歴史的な構造要因が残っており、「新常態」でそれが是正できなければ中国の先行きは厳しいと説く。

 「中国の格差問題に対する私の率直な印象は、解決は非常に難しいというものです。中国を訪れた際、政府関係者や学者と議論しましたが、その多くが中国で格差が拡大していくことに対して心配し、懸念を示していました。しかし、今のところ中国には格差を解消する手段がない。あったとしても不十分なものばかりです」

 『21世紀の資本』を著したフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏。経済格差が各国で深刻な問題を引き起こしている中で、同氏が導き出した「資本収益率(r)>経済成長率(g)」という不等式は世界的に注目を集めることになった。過去の膨大なデータを解析することで、「富める者がさらに富み、持たざる者との格差が広がる」という法則を明らかにしたからだ。

 そこで本誌は、急速な経済発展に伴い格差が拡大した中国について、ピケティ氏に意見を求めた。その答えは、現状の中国を憂慮しつつも、問題点に鋭く切り込むものだった。

『21世紀の資本』で所得と富の分配について明らかにした経済学者のトマ・ピケティ氏(写真=Getty Images)

 「もし本気で格差解消に取り組もうとするならば、今以上に多くの人が牢屋に入ることになるでしょう。中国はまず、所得、不動産、相続に関する税の累進性を強化するように、税制度を改正しなければなりません」

 実は、ピケティ氏は『21世紀の資本』の中で中国についても取り上げようとしていた。だが、中国では国際的な基準の統計データが不足しており、あったとしても信用に足る内容かどうかが確信できなかったため、断念した。

 ただ、ピケティ氏は習近平政権が推し進めている反腐敗運動については極めて高い評価を下している。

「新常態」とは

もとは2008年のリーマンショック後、世界経済が新しい局面に入ったとの意味で使われるようになった「ニューノーマル」の中国語訳。2014年5月に習近平国家主席が河南省を視察した際にこの言葉を使ってから、高速成長から安定成長に移行する中国経済の現状を意味する言葉として広まった。

コメント11

「日本を揺るがす新常態 失速中国でも稼ぐ鉄則」のバックナンバー

一覧

「ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

ライバルは思わぬところから出現します。

浜田 健一郎 ANA総合研究所 シニアフェロー・前NHK 経営委員長