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中国経済が「クラッシュ」する可能性が減った

日立製作所の小久保憲一・中国総代表に聞く

2015年4月7日(火)

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 中国は今、安定成長と構造改革を両立する「新常態」への移行を模索している。日経ビジネス4月6日号では「日本を揺さぶる新常態」と題し、この変化が日本経済にどのような影響を及ぼすのか、特集記事を掲載した。

 その連動記事の第2回は、日立製作所の小久保憲一・中国総代表のインタビュー記事を掲載する。新常態下の中国には、どのようなビジネスチャンスがあるのかを聞いた。

(聞き手は小笠原啓)

習近平政権は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、2015年のGDP(国内総生産)成長率を7%前後に設定すると発表しました。中国の高度成長は終わったのでしょうか。

小久保:「7%前後」と宣言されたことで、中国経済は減速一辺倒になった、あるいは終焉を迎えたという意見を聞くようになりました。しかし、7%というのは決して悪くない。10年続ければ経済規模が倍増する水準です。

日立製作所の小久保憲一・中国総代表(写真:陶山 勉)

 仮に、これまでのような10%成長を続けた場合、経済がクラッシュする可能性がある。それを7%に下げて、クラッシュしないようにコントロールする。「新常態」を簡単に説明すると、こういうことになると思います。

 賃金上昇で中国に魅力がなくなったと言う人もいますが、私はそう考えてはいません。人件費高騰は消費者の購買力向上に直結するので、悪いことばかりではないからです。

 日立は中国で地産地消を進めています。中国で作った製品の多くを中国で売り、中国内で儲けている。膨大な人口と、それが生み出す購買力は大きな魅力です。中国でできるだけ安く製品を作り、あちこちの国で売る会社とは違います。

新常態下の中国では、売れる製品が変わってくるのですか。

小久保:中国はこれまで、発電所と製鉄所を作ることに力を注いできました。経済成長により余裕が出たことで、他の領域に目を向ける余裕が生まれてきた。中国社会が抱える様々な課題を解決しようという、気運が高まっているわけです。これも新常態の一つの側面だと思います。

 例えば医療の問題。中国の病院は小さな「1級」から、中くらいの「2級」、設備が整った「3級」に分類されていますが、多くの人は最初から3級の病院に行ってしまう。軽い症状の患者までが押し寄せる結果、3級の病院はいつも長蛇の列で、素晴らしい医療機器が活用しきれていない。診察だってあっという間に終わってしまいます。

コメント3件コメント/レビュー

調査されている合弁会社トップが総経理(社長)なのか取締役なのかは分からないが、合弁会社の「パートナー」だとすると影響は無視できないだろう。パートナーは中国においては地方政府も含む政府との折衝の多くを彼らに委ねているので、工場の拡張などの計画があるとすれば、障害になることは明らかだ。米系の100%出資子会社に拘る企業ですら「合弁」でしか進出の認められない国だから、パートナーの出来不出来は進出企業への影響が大きい。中国は世界第2位の経済規模になったものの、市場開放は未だに限定的で、政府による企業統制(取り締まりや口出し)も外資系には特に厳しい。外資系企業、特に欧米や日本の企業は、税金も確り払うし、社員への給料は高め、福祉なども充実しているものが多い。他方、国営企業や、旧国営企業には甘く、脱税で摘発されたと聞いた事もない。中国は共産党独裁であり、建前上は社会主義国であるにもかかわらず、都市住民と農村住民では戸籍で差別されているし、企業も差別されている。1日も早く公平な国になることを願っている。(2015/04/08)

「日本を揺るがす新常態 失速中国でも稼ぐ鉄則」のバックナンバー

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「中国経済が「クラッシュ」する可能性が減った」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

調査されている合弁会社トップが総経理(社長)なのか取締役なのかは分からないが、合弁会社の「パートナー」だとすると影響は無視できないだろう。パートナーは中国においては地方政府も含む政府との折衝の多くを彼らに委ねているので、工場の拡張などの計画があるとすれば、障害になることは明らかだ。米系の100%出資子会社に拘る企業ですら「合弁」でしか進出の認められない国だから、パートナーの出来不出来は進出企業への影響が大きい。中国は世界第2位の経済規模になったものの、市場開放は未だに限定的で、政府による企業統制(取り締まりや口出し)も外資系には特に厳しい。外資系企業、特に欧米や日本の企業は、税金も確り払うし、社員への給料は高め、福祉なども充実しているものが多い。他方、国営企業や、旧国営企業には甘く、脱税で摘発されたと聞いた事もない。中国は共産党独裁であり、建前上は社会主義国であるにもかかわらず、都市住民と農村住民では戸籍で差別されているし、企業も差別されている。1日も早く公平な国になることを願っている。(2015/04/08)

中国政府の公式見解を鵜呑みにしているようじゃ、ビジネス能力疑われるなあ。もっとも、これは記者のミスリードかもしれませんけどね。(2015/04/07)

すばらしい科挙信士的コメント。大義名分の旗を高く掲げる。こうでないと中国では働けない。(2015/04/07)

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