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「お家騒動」後、大塚家具は一つになれるのか?

久美子社長から社員への歩み寄りが不可欠

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2015年4月8日(水)

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父娘の間で経営権を巡る対立が起きた大塚家具。3月27日の株主総会では娘の大塚久美子氏に軍配が上がり、創業者で父の勝久氏は経営の第一線から退くことに。「お家騒動」の結果をどのように受け止めるべきなのか。同族経営が多い日本の中堅・中小企業は何を学ぶべきなのか。税理士でファミリー企業の事業承継コンサルティングなども手掛ける山田ビジネスコンサルティングの奥村忠史資本戦略本部部長に話を聞いた。

議決権を持つ61%の株主が、久美子氏ら10人を取締役とする会社提案に賛成した。しかし、同族企業では、家族間の争いがこじれて、老舗かばんメーカーの一澤帆布工業(当時)のように会社が一度分裂してしまったケースもある。大塚家具の行方をどのように見ているか。

奥村:社内が2分された格好になったので、久美子氏は人心掌握にまず全力を注ぐべきだ。とりわけ勝久氏側に回ったとみられる社員に対する丁寧な対応が必要になる。

 実際、同族企業で兄弟の間でお家騒動が起きた別のある中小企業では、片方が飛び出して別会社をつくり、その人を支持する幹部社員がごっそり転職。完全に分裂したケースがある。今回、久美子氏の対応次第では、勝久氏側に回った社員が社内で不遇を囲うことを恐れ、大量に転職する恐れがある。

奥村忠史(おくむら・ただし)氏
山田ビジネスコンサルティング資本戦略本部部長。会計事務所勤務を経て、2007年、山田ビジネスコンサルティングに入社。東証一部上場会社から中堅・中小企業まで、これまでに300件以上の事業承継サポートをしている

泥臭いコミュニケーションから逃げない

久美子氏はノーサイドを強調していたが。

奥村:実行力が問われる。少なくとも全社員を集めて、心を一つにするビジョンを示す必要がある。中期経営計画の具体的な実践法を説明することも不可欠だ。

 勝久氏の支持に回った社員も含めて、久美子氏のほうから心理的な距離感を縮めなければ信頼関係の再構築は難しい。社員と直接面談したり、一緒に飲み会を開いたりして本音を語り合うなど、“泥臭い”努力も大切だろう。

 社員は大塚家具で働いていることに誇りを持っていたはずだ。今回の騒動は、その誇りを失いかねないほどの負担を社員に与えた。その事実を重く受け止め、社員と真摯に向き合っていくべきだ。株主と同様、社員も会社にとって重要なステークホルダーなのだから。

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