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“トヨタショック”走る。自動車業界に「水リスク」急浮上

世界の投資家が注目する「CDPウォーター」

2015年4月13日(月)

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企業に水戦略を問い、機関投資家の投資判断に生かす「CDPウォーター(水)」の存在感が高まっている。ダボス会議でも重要課題として挙がった「水リスク」に対処するための戦略立案が迫られる。

 日産自動車に続き、トヨタ自動車も──。自動車部品や素材のメーカーが今、慌てふためいている。「CDPウォーター(水)」の質問書が、日産やトヨタの要請で部品・素材メーカー各社に送られてきたからだ。その数、数百社に上るとみられる。「どのように水消費量を算出したらよいのか」と戸惑う声が自動車業界に飛び交っている。

 CDP水とは、世界の機関投資家が企業に水戦略を問う質問書を送り、その回答を採点するプロジェクト。機関投資家をバックに付けたCDPというNGO(非政府組織)が事務局となり、企業に質問書を送る。世界の時価総額上位企業を対象に5年前から始まったが、昨年から日本の上位150社にも質問書が送られ、初めて得点(スコア)も付けられるようになった(ただし非公開)。

 今年の質問書は2月に世界1000社の企業に一斉に送付された。回答期限は6月30日。結果報告会は10月22日、日本で開催され、初めて優秀企業が公表される。

 このCDP水に対して、日産と花王は自社のサプライヤーにも事務局から質問書を送ってもらう「サプライチェーンプログラム」に参加してきた。CDP水の質問はサプライヤーの水リスク評価の情報も求めているためだ。サプライヤーの回答はCDP事務局を経て大手企業に戻される。今年トヨタもこれに続き、自動車業界に激震が走ったのである。

 トヨタなどの大手企業がなぜ水のアンケートに本腰を入れるのか。それは、世界の機関投資家が回答結果を投資判断に使うからだ。CDP水に賛同している機関投資家は617社、運用資金は63兆ドル(7560兆円)に上る。投資ポートフォリオに組み込まれるか、回答が左右する。

ダボス会議で1位の「水危機」

「CDP水」プロジェクトの概要。機関投資家からの情報開示要請を受け、CDP事務局が企業に質問書を送付し、回答を受け取る

 CDPはこれまで企業に温暖化対策を尋ねる「CDP気候変動」の質問書を送り、採点してきた。昨年10月の日本報告会には、日産や東芝など高いスコアを獲得した日本企業9社の経営トップが駆け付けた。そのCDPが企業に水戦略を尋ねる「CDP水」や、森林伐採リスクなどの情報開示を求める「CDP森」も始めるようになったのである。地球の自然資源が減少する中、資源への負荷を減らして経営できる企業が事業継続性が高いと判断されるようになったからだ。

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