• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

不動産急落、ミャンマーバブルに陰り

「最後のフロンティア」の実像

2015年4月14日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

日系企業の多くが、製造拠点と市場の両面から注目するミャンマー。民主化から4年。世界的なカネ余りから過剰な投資が舞い込む。実体無き経済成長を続けるアジア最後のフロンティアの今後を探る。

 ホテルは1泊5万円、携帯電話のSIMカードは1枚20万円で、オフィス賃料は東京の丸の内レベル。駐在員の住居は空きがなく200人待ちで、新築でもない1LDKのアパートの賃料が50万円を超える──。

 こんな海外事情を聞けば、シンガポールか香港か、はたまた米ニューヨークのマンハッタンでの話かと思われるかもしれない。だが実際の舞台は途上国。それもつい数年前まで国を閉ざしていたミャンマーの話だ。

 1962年のクーデターで独裁体制の社会主義政権が誕生し、88年以降は国軍が政権を掌握。民主化推進派の象徴であったアウン・サン・スー・チー氏が何度も自宅で軟禁され、欧米が経済制裁を強めて国際社会との距離が広まる一方だった。

コメント0

「Special Report」のバックナンバー

一覧

「不動産急落、ミャンマーバブルに陰り」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

短期保有者のいいようにさせたら、中長期で保有したいと考えている株主はどうなるのか。

貝沼 由久 ミネベアミツミ社長