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日本型雇用の「三方よし」とは何か

外資への転職はリスキーか?

2015年4月21日(火)

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 はじめに、著者の業務上の都合でずいぶん間が空いてしまったことをお詫びします。

 法人研修で日本企業を訪問し、中堅クラスのビジネスパーソンと話をしていると、「私にはスキルがないから不安!」とすぐに言う。しかし、この認識は完全に誤っている。10年も、20年も同じ企業、業界に勤めて、スキルを身に付けない方が難しい。

 かつて仲の良い外国人が、「なぜ日本のビジネスパースンはそこまで自己評価が低いのか?」「英語が全然分からない!っていいながら会話するのはなぜだ?」と言っていたのを思い出す。

 日本企業では人事異動が多いから手に職が付かないと言う。でも、いろいろな部門を異動してきた人は、特定分野に経験が集中しがちな外資のビジネスパースンには欠けがちな大局観と適応性を持っている。特に昨今のような変革期には、大きな枠組みでモノを考える力が不可欠なので、その大局観は貴重な能力の一つである。

まず文句から始まる欧米人、地道に頑張る日本人

 また、限られた予算と人員に文句ひとつ言わずに、業務にまい進する日本人はすごい。部下が悪い、金が足りない…まずは文句から始まりがちな欧米型企業とは対照的だ。 それが時として、現状を受け入れすぎるあまり変革を生み出せない欠点にもなるのだが、悪いことばかりではない。

 グローバル企業だって、この激動の時代、思い通りの予算や人員などそうそう手に入るものではない。従って、目の前の既存の人的・物的・金銭的資源を有効に活用できる能力は、グローバル企業で生き残るための有効な武器となるのだ。

 以前拙著で、日本企業のビジネスパースンの5割はそのままグローバル企業で生き残れる、そして2割はそれなりの成功を収められるだろうと記した。そう信じるのは、日本人が、本人たちの思っている以上に高い能力を有しているからだ。外資の真の姿をつかめていない「情報格差」が、自分の力量の正しい評価を阻害している。

役に立つのは「日本に根を張った人材」

 これからは、能力の高い日本人へのニーズも高まってくるはずだ。

 かつて日本に進出した外資は、まずは英語のうまい人間を重用した。その後、その失敗に気づき、欧米型の教育を受けつつも、日本に根を張った人財を登用するようになった。さらに今後を占うと、日本でよい仕事をしている人財を普通に採用する時代が来るであろうと思う。

 さてそのときあなたはどう対処するのか?外資への転職はリスキーなのか?

 私の答えはNoだ。日系企業でも外資でも、雇用のリスクとリターンは長期的には見合っている。したがって外資への転職は、リスキーうんぬんという基準で考えるのではなく、自分がいかなる人生を送りたいか、その意志にかかっている。

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「日本型雇用の「三方よし」とは何か」の著者

岡村 進

岡村 進(おかむら・すすむ)

人財アジア代表取締役

1961年生まれ。1985年東京大学法学部卒。同年第一生命保険に入社し、20年間勤務。2005年スイス系UBSグローバル・アセット・マネジメント入社。2008年から日本法人社長。2013年から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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