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コピー横行が生んだ中国人の「思考停止」と「責任転嫁」

今もさまよう「阿Q」の亡霊

2015年4月23日(木)

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上海市内の海賊版DVDを売る店。ネット台頭のあおりを受け風前のともしびだ

 日経ビジネスオンラインの読者で、韓国LG電子の家電製品が自宅にある、という人はどのぐらいいるだろう。薄型テレビのシェアでは同じ韓国のサムスン電子とトップを争い、部品メーカーとしてもiPhoneやiPadなどアップル製品に液晶パネルを供給するなど世界有数の家電、電子部品メーカーであることは知っている。ただし、実際に製品を使ったことはなく、知名度が低いとは言えないが、日本での認知度は今一つ、と認識している人がほとんどではないだろうか。

 一方、中国では、私が上海に拠点を置き始めた2001年あたりから、オフィスビルのエレベーターホールに設置される広告放映用のパブリックモニターに「LG」のロゴを付けたものが急速に増殖し始めた。当時、中国でも知名度は低かったことから、中国の新興メーカーだと思っている中国人も大勢いた。いま思い返してみると、エレベーターホール用モニターの提供は、知名度を上げるための宣伝戦略だったのだろう。

駐在員の報告無視が招いたツケ

 中国や香港にいた日本の家電メーカーの駐在員の中には、中国でのLGの台頭を警戒し、日本の本社にレポートを送った人たちもいたようだが、本社で気に留められることはなかったようだ。その後、日本勢を追いやってサムスン、LGの韓国勢が世界の薄型テレビ市場を席巻しているのは周知の通り。2014年には首位のサムスンが22.8%、LGが14.9%と韓国2社のみで世界シェアの4割近くを占めている(WitsView調べ)。日本勢でトップ10に入ったのは3位のソニー(6.8%)、10位のシャープ(3.4%)の2社のみである。さらに携帯電話のシェアでも、LGは昨年、7600万台あまりを売り上げ世界5位に入った(Gartner調べ)。ここでも首位はサムスン(約3億900万台)で、日本勢で上位10社に入ったのはソニー(10位・約3700万台)だけだ。

 「現地市場の異変や変化に気付き日本の本社に報告を送るも、日本にいて実感が伴わない本社にスルーされてしまい、数年後に抜かれてようやくあたふたし始めたがもう後の祭りだった」という嘆きを日本企業の中国や香港の駐在員の口からこれまでずいぶん聞いた。家電メーカーに限らず、日本の大手企業には、社員の格付けとして日本の本社が一番で、次が米国か欧州、中国やアジアはその下という認識があるのだそうで、下に見られる中国や香港の駐在員の言うことを本社が軽視するという傾向があるという話を聞かされたのも一度や二度ではない。日本の製造業が地盤沈下した理由はここにもあるのだろう。 

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「コピー横行が生んだ中国人の「思考停止」と「責任転嫁」」の著者

山田 泰司

山田 泰司(やまだ・やすじ)

著述業/EMSOne編集長

1992~2000年香港で邦字紙記者。2001年の上海在住後は、中国国営雑誌「美化生活」編集記者、月刊誌「CHAI」編集長などを経てフリーに。2010年からは、「EMSOne」編集長も務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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