• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

安倍内閣待望の「Jカーブ効果」が出てきた?

貿易収支が2年9カ月ぶりに黒字化

2015年4月24日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 アベノミクスによる円安が続けば、輸出企業が復活し、いずれ黒字に戻る――そう言われ続けてきた貿易収支が、ようやく単月で黒字になった。財務省が4月22日発表した3月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2293億円の黒字だった。貿易収支の黒字は2012年6月以来2年9カ月ぶりのことだ。では果たして、このまま貿易収支の黒字は定着し、日本はかつてのような「輸出立国」型の経済に戻ることになるのだろうか。

貿易収支

 残念ながら、まだそうとは言い切れない。3月の貿易収支が黒字になった最大の要因は、輸入額が大きく減ったことにあるからだ。月間の輸入額は6兆6981億円と、前年同月に比べて14.5%減った。原油や天然ガスなど市場価格が大幅に下落したことが大きい。

 原油などの「鉱物性燃料」の輸入額だけをみると、17兆6559億円と、36.5%も減ったのである。もともと日本の輸入全体の3割近くを鉱物性燃料が占めており、この輸入金額の下落が貿易収支の黒字化に直結したのである。

円安でも数量が減少

 3月の円ドル為替相場の平均は、1ドル=119円86銭で、昨年3月に比べて17%あまりの円安だった。本来ならばその分、原油などの輸入価格は上昇するが、それを上回るペースで原油安が進んだ。原油の輸入金額だけを見ると昨年3月の半分になった。

 鉱物性燃料以外でも、鉄鋼や非鉄金属、電気機器、自動車など軒並み輸入が減った。円安で本来は価格が上昇、輸入額は増えそうなものだが、それ以上に数量が減少しているケースが多い。国内の生産活動がまだまだ活況を呈しているとは言えない状況にあることを示しているといえそうだ。

 国別に見ると、特徴的だったのが中国からの輸入が大きく減ったこと。数量ベースでは28.8%も減少、金額で19.6%のマイナスだった。電気機器や機械などの落ち込みが大きかった。また、食料品も輸入数量が軒並み減少、金額も減った。

 中国の旧正月である春節の時期と重なり生産活動が停滞したことが響いているという解説もあるが、これが一過性なのか、今後も減少傾向が続くのかは分からない。

コメント8件コメント/レビュー

昨年の6月当たりから、技術者の中途採用の人材が確保し難くなっている。内定しても辞退者が多く、聞けば自動車関係が目立つ。恐らく、メーカーは輸出増加の準備をその頃から始めていたのだと思う。設備投資が増えたのも1昨年くらいだろうか。一方、電機、特に家電分野は、国内で生産が復活することは無いと思う。単純な組立作業なら賃金の安い海外の方が有利で、中国より東南アジアで生産されるものが多いのではないか。情報通信機器も設計は日本でやって、組立は海外というパターンは続くだろう。日本で組み立てる優位性はない。むしろ、部品メーカーや素材メーカー、装置メーカーは着実に円安で輸出が、更に増やせるのではないか。家電に期待するのは無理がある。(2015/04/26)

「磯山友幸の「政策ウラ読み」」のバックナンバー

一覧

「安倍内閣待望の「Jカーブ効果」が出てきた?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

昨年の6月当たりから、技術者の中途採用の人材が確保し難くなっている。内定しても辞退者が多く、聞けば自動車関係が目立つ。恐らく、メーカーは輸出増加の準備をその頃から始めていたのだと思う。設備投資が増えたのも1昨年くらいだろうか。一方、電機、特に家電分野は、国内で生産が復活することは無いと思う。単純な組立作業なら賃金の安い海外の方が有利で、中国より東南アジアで生産されるものが多いのではないか。情報通信機器も設計は日本でやって、組立は海外というパターンは続くだろう。日本で組み立てる優位性はない。むしろ、部品メーカーや素材メーカー、装置メーカーは着実に円安で輸出が、更に増やせるのではないか。家電に期待するのは無理がある。(2015/04/26)

下の方も言っているが、日本は戦後ずーと輸出立国ではなかったのだけど。GDPに対する輸出の割合はせいぜい10%強しかなく、高度成長期に貿易赤字だった年だってあるのですが。それと資本移動の自由がある変動相場制の国では貿易収支は国の経済成長や個人の所得には全く関係ありません。貿易の主体は企業で国ではありません。したがって企業がアクター(主体)であり、国はシアター(場)にすぎません。貿易収支に意味があったのは海外旅行に行くのに持ち出せる上限金額があった資本移動の自由がない固定相場制の時代の話です。(2015/04/24)

ここ 20 年、設備投資を怠ってきたんだから、輸出余力があるはずがない。それでも、国内消費分は輸入から国内生産に切り替えてるのではないか?輸出増だけを見ても、実態はつかめない。電機業界は、液晶だけに投資して、DRAM を外資に売り払うという、投資判断が完全に裏目に出たからだろう。(2015/04/24)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

リクルートは企業文化そのものが競争力です。企業文化はシステムではないため、模倣困難性も著しく高い。

峰岸 真澄 リクルートホールディングス社長