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「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」

イオンリテール岡崎双一社長が語る、大改革の狙い(前編)

2015年4月27日(月)

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 イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB(プライベートブランド)「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した(詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」)。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心~セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。

 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。

グループの中核である総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長

イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。

岡崎社長(以下、岡崎):色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。
 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。

 長いデフレの時代がベースにあるのかもしれませんが、利益を確保するため、トップラインを伸ばすよりも、コストを削減して利益を作ろうという大きな流れがありました。ただ、これを数年にわたって続けると、段々常態化します。利益を確保するにはムダを削減する。その中でも一番危ないのが人の削減です。

 通常、人を削減するなら効率的な働き方を見つけるなどの対処が必要となるでしょう。ですが結局、人員不足になるようなところまでいってしまい、十分な接客ができなくなっていた。

 「十分な応対ができない」くらいなら、まだいいんですが、たくさんお客さまが来ているのに商品の品出しが追いつかない。商品が並んでいないからお客さまは買うことができない。

 例えば夕方、調理する人員が足りないから、おいしそうな総菜が並んでいないとか。衣料品だって、イージーオーダーを計測する人がいなくてお客さまが買えなかった。そういうことが原因にあったのでしょう。消費増税のせいにする意見もありますが、決してそれだけではありませんでした。

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「「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師