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企業の自社株買いブームが止まらない

海外投資家が求める「ROE引き上げ」へ一手

2015年5月8日(金)

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 上場企業の間で自社株を市場で買い付ける「自社株買い」の動きが広がっている。大手証券会社などによると2014年度に実施された自社株買いは総額4兆3000億円余りで、2013年度の約2兆円から大幅に増加、2008年度以来の高水準になった。

 4月以降もその流れは続いており、すでに40社近くが自社株買いを発表している。自社株買いの上限を発行済み株式数の数パーセントに設定する大型のものも目立つ。

東武ストア、アクセルなど続々発表

 東武ストアが発行済み株式数の7.36%に当たる500万株を上限に4月13日から8月24日まで自社株買いを行うと発表したほか、アクセルは5月1日から来年2月29日までに10.08%に当たる125万株を上限に取得、東京エレクトロンも5月14日から1年の間に8.59%に当たる1540万株を上限に買い付けるとしている。

 自社株取得は市場に出回る株数が減ることから、株価の上昇要因になるとされるほか、企業が取得した自社株を消却すれば発行済み株式数自体が減り、1株当たりの価値が上昇することから、株主還元策として投資家に注目されている。

 特に昨年来、自社株買いが増加傾向にあるのは、安倍晋三政権が企業のROE(株主資本利益率)を国際水準に引き上げるための改革を行うとしたことが引き金になっている。

 安倍内閣が昨年6月24日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2014」では、「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」というキャッチフレーズが掲げられ、冒頭にROEの引き上げがうたわれた。そして、具体的な政策として「コーポレートガバナンスの強化」策が打ち出されたのである。

 成長戦略では、コーポレートガバナンス・コードを制定して、企業のあるべき姿、つまり「ベスト・プラクティス」を示すことが示された。今年3月に金融庁と東京証券取引所が共同で事務局を務めた有識者会議でコードの原案が決まり、独立社外取締役を複数人置くことなどが求められることになった。

 コードはあるべき姿を示すものの、実際にその規定を順守できない場合は、その理由を公開すればよい。いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン(遵守せよ、さもなくば説明せよ)」と呼ばれるルールの手法だ。

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「企業の自社株買いブームが止まらない」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官