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FIT見直しで地域エネルギー事業存続の危機

「回避可能費用」見直し議論の本質

2015年5月13日(水)

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 政府は、再生可能エネルギー(再エネ)電力調達費用の考え方を、実際のコストベースから、今後整備されるであろう取引市場価格ベースに変えようとしている。これは、電力小売り事業、地域エネルギー事業、エネルギーの地産地消の事業化に甚大な影響を及ぼす。コストが大きく上がる可能性が高いからだ。

 多くのエネルギー関連委員会が開催されている中で、あまり目立たないが、重要なものがある。新エネルギー小委員会の下部組織である「買取制度運用ワーキンググループ」である。ここで、再エネ電力を調達する際の実質コストである「回避可能費用」の決め方を議論している。これまで、3月4日と3月30日の2回開催された。

 再エネ普及策である固定価格買い取り制度(FIT:Feed in Tariff)が2012年7月に導入されて以来、回避可能費用の見直しは2度目である。こうした重要な事項が毎年のように変更されること自体、違和感を覚える。調達する側である小売り事業者が翻弄されていることは、容易に想像がつく。見直しのたびに調達コストが上昇しており、事業計画に大きな狂いが生じる。事業を断念する場合も出てこよう。特に、多くの地域で検討されている地産地消等を目指すエネルギー事業者にとって、致命的となる可能性がある。

1.前提および現状制度

【回避可能費用の考え方】

 FITは、再エネ開発事業者が発電した電力を、採算を見込める価格水準(タリフ)で20年間固定で販売できる制度である。全量を小売り事業者が買い取るが、その際の調達コストは自ら発電するあるいは購入する場合にかかる費用とされており、これは「回避可能費用」と称される。タリフと回避可能費用の差額を再エネ賦課金として消費者が負担し、小売り事業者に交付される(資料1)。

 回避可能費用は制度の創設当初、東京電力等の一般電気事業者の全電源に係る「変動費」と見なされた。再エネは出力が安定しないことから、既存設備の代替効果を持たず、燃料費等の変動費を代替するだけであるとの理屈である。この費用は概ね1kwh当たり7~8円であった。

 昨年、「回避可能費用は実態よりも低く、調達する電力会社の小売り部門が儲けているのではないか」、との批判が起きたことから見直された。再エネには、地熱や一般水力等の出力が安定するものがあり、それは設備を代替する効果が認められ、減価償却・人件費等の「固定費」も計上された。一方、太陽光や風力等の出力が変動する再エネは、火力発電の燃料費を主とする変動費を代替する。こうした考え方の下で、かなり厳密に再計算された結果、9~11円と約2円上昇した。

資料1.小売完全自由化後のFIT買取スキーム
(出所)資源エネルギー庁

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「FIT見直しで地域エネルギー事業存続の危機」の著者

山家 公雄

山家 公雄(やまか・きみお)

エネルギー戦略研究所所長

日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ-、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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