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相続増税が“怖くない”これだけの理由

「資産規模別相続対策」の極意

2015年5月18日(月)

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 今年1月からスタートした相続税の増税は、想定以上にメディアで大きく取り上げられ、巷では「うちは大丈夫?」というムードが広がっている。そんな中、私の元を訪れる相続対策の相談者のほとんどが、「大間違いの相続対策」に苦心している。

 確かに、基礎控除が下記のように従来に比べ4割も縮小される影響は大きい。

改正前の基礎控除:5000万円+1000万円×相続人数
改正後の基礎控除:3000万円+600万円×相続人数

 例えば、配偶者と子供2人が相続する場合、従来なら遺産額が8000万円以内であれば相続税はゼロだった。

実質税率に着目せよ

 それが改正後、遺産配分の仕方にもよるが、例えば8000万円を法定相続分通り、配偶者が2分の1、子供が4分の1ずつ相続した場合、合計175万円(配偶者はゼロ、子供はそれぞれ87.5万円)の相続税がかかるのである。

改正前の遺産総額:

8000万円-(5000万円+1000万円×3人)=0

改正前の相続税の総額:

0

改正前の各人の負担額:

0

改正後の遺産総額:

8000万円-(3000万円+600万円×3人)=3200万円

改正後の相続税の総額:

配偶者 3200万円×1/2×15%-50万円=190万円
子供1 3200万円×1/4×10%=80万円
子供2 3200万円×1/4×10%=80万円

合計 350万円

改正後の各人の負担額(法定相続分で遺産を分けた場合):

配偶者 350万円×1/2-175万円(配偶者の税額軽減*)=0
子供1 350万円×1/4=87.5万円
子供2 350万円×1/4=87.5万円

合計 175万円

*配偶者の税額軽減 被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないもの。

 都市部に敷地が広めの自宅があれば、遺産額8000万円くらいにはなる。そのため、今回の増税によって相続税の申告件数は、従来の倍くらいになるといわれている。但し、これはあくまでも「申告件数」の話である。

 計算上は、相続税額はゼロから175万円になったが、8000万円の資産からすれば2%程度に過ぎない。消費税の8%と比較すれば実質税率は低めである。ここでは、この「実質税率」に着目してみたい。

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「相続増税が“怖くない”これだけの理由」の著者

沖有人

沖有人(おき・ゆうじん)

不動産コンサルタント

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、コンサルティング会社、不動産マーケティング会社を経て、1998年、アトラクターズ・ラボ(現スタイルアクト)を設立、代表取締役に就任。/

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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