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相続対策は75歳まで?

生前の資産移転が、幸せを呼ぶ理由

2015年6月1日(月)

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 日本では個人が保有する金融資産が1700兆円にも達する。しかし、年代別に見ると60歳以上が6割、実に1000兆円以上を占めている。

 この金融資産はいずれ、相続によって次の世代に引き継がれていくわけで、平均寿命を90歳とすると、これから30年間に金融資産だけで1000兆円以上、不動産などを含めればその倍以上の資産移動が起こると想定される。

 1000兆円という金額は、政府や地方公共団体が抱える借金とほぼ同じで、そう考えると日本の財政赤字が世界最悪と言われながら、日本の国債金利が世界で最も低くなっているのも、なんとなくうなずける。しかし、これをわずか3%でも運用できれば30兆円が生まれ、2015年度の赤字国債を埋め合わせることができる金額であることに着目したい。

高齢者の資産活用法

 問題は、60歳以上の世代が保有しているこの1000兆円以上の金融資産が有効に活用されていないことだ。

 若い世代に比べれば、高齢世代はお金を使う機会も意欲も低下している。多くの方が、気になるのは自分や配偶者の体の衰えと病気だろう。いざというときに備えて、ますますお金を貯め込むことになりがちだ。

 一方、マイホームの購入や子育てなどで最もお金が必要な30代、40代が保有する金融資産は、それぞれ40兆円、120兆円と桁違いに少ない。

 お金を使う機会も意欲もあるのに、懐が心もとないために我慢をしているのだ。もし、高齢世帯の金融資産が子世代へとスムーズに移転すれば、将来的に世代の可能性を拡げることになるだろう。その意味で、直系尊属からの教育資金や暦年の贈与の非課税枠の拡大は評価できる。

 相続対策でもスムーズに進む家族の特徴は、資産に対する認識が「個人」でなく、「一族」、もっと視野を広げれば「社会」の資産だと捉えている点だ。対策の説明をする際も「一族収支」として被相続人と相続人、ある時は法人を含めた組み合わせでのキャッシュフローに共感を抱いてもらえるケースが多い。「独りよがりの相続からの脱却」が、彼らの根底にあるのだろう。

日本の年齢構成別個人金融資産
(出典)スタイルアクト作成

資産移転で世代間格差を縮小

 「世代会計」という言葉を聞いたことがあるだろうか。

 個人が一生の間に国に支払うお金(税金や社会保険料)と国から受け取るお金(年金や医療保険など)を世代別に推計し、現在の価値に換算して比較したものだ。それによって国民負担が世代間でどれくらい違うのか(世代間格差)を計ることができる。

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「相続対策は75歳まで?」の著者

沖有人

沖有人(おき・ゆうじん)

不動産コンサルタント

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、コンサルティング会社、不動産マーケティング会社を経て、1998年、アトラクターズ・ラボ(現スタイルアクト)を設立、代表取締役に就任。/

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長