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韓国のベンチャー支援策は半端ない

国挙げてグローバル市場へ送り出す

2015年5月15日(金)

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財閥の業績悪化に伴い、経済に陰りが見えてきた韓国では、国を挙げたベンチャー企業の育成支援が急ピッチで進められている。支援ぶりは手取り足取りの「尋常じゃないほど手厚い」内容で、育成スピードも重視する、「促成栽培」だ。その中身とは。

韓国科学技術研究院(KIST)の敷地にある韓国技術ベンチャー財団。ここでは、ベンチャー企業が技術を海外に輸出していくためのあらゆる支援を行っている。

 「うちのようなベンチャー企業が、海外へ進出するために必要な支援をたくさんしてくれた。そのおかげで日本でも製品を発売することができた」。そう語るのは、歯科材料メーカー「BioMTA」のユン・ソックウン副社長だ。

 BioMTAは、歯科医であるユ・ジュンサン社長と建築資材メーカーに勤務していたユン副社長が、1999年に創業。歯科医院で虫歯などを処置する際に神経を覆うための素材などを開発し、販売している。

 さらにBioMTAの製品は、重金属を含まず、社長自らが患者に薦めたいと思うような安全な素材からできている。「世界の歯科医にもこれを使ってもらいたい」との思いから、米国や日本でも顧客を増やそうとした。

 だが、社長や副社長は、海外進出のための人的ネットワークはなく、法的な手続きも分からなかった。そんなときに救いの手を差し伸べたのが、「韓国技術ベンチャー財団」だ。

 2013年から支援を始め、日本市場の調査に始まり、バイヤーの発掘から、日本企業との引き合わせ、厚生労働省への申請、「医療機器等外国製造業者」の登録申請などを一貫して財団が引き受けた。まさに“手とり足とり”の支援といえる。

 それから2年後の2015年春、BioMTAの製品は、日本の歯科材料の有力企業であるモリタを通じた販売にこぎつけた。

 「日本の歯科領域の市場は韓国の2~3倍もあり魅力的だ。進出を財団に支援してもらい、非常に心強かった。今後は、日本でも積極的に新製品を送り込みたい」とユン副社長は話す。

 韓国技術ベンチャー財団は、韓国経済を震撼させた1997年の金融危機から2年後の1999年に発足した。当初は韓国科学技術研究院(KIST)で生まれる技術の事業化を目的としていたが、ベンチャー企業への支援の機能も加わり、現在では、高い技術力を持つ企業を海外に売り込んでいく老舗組織となった。

「韓国 脱財閥へのもがき」のバックナンバー

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「韓国のベンチャー支援策は半端ない」の著者

河野 紀子

河野 紀子(こうの・のりこ)

日経ビジネス記者

日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界(ドラッグストア、食品、外食など)を中心に取材を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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