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「沖縄外務省アメリカ局」での勤務を命ず!

このコラムについて

1995年の少女暴行事件を契機に始まった普天間飛行場移設問題は、いまだに迷走を続けており、行き着く先が見えずにいる。

移転に絡む調査や工事が進むたび、また、沖縄県内で首長選挙が行われるたびに、この問題が首を持ち上げ、日本中で注目を集める。

東アジアの地域安定の要として米軍が沖縄にいることの重要性が叫ばれるが、東京でも、ワシントンでも、沖縄に対する理解は乏しい。在沖米軍や米軍基地に対して沖縄がどのような感情を抱いているのか。それがどのような政治環境を生んでいるのか。鳩山由紀夫首相(当時)の「県外移転」発言がどのように沖縄を刺激したのか。

沖縄県の仲井真弘多県政(当時)は、沖縄にも受け入れられる普天間飛行場移設問題の打開に向けてもがく中、ワシントン対策のテコ入れに外部の有識者を招聘した。それが吉川由紀枝氏である。

沖縄で、吉川氏はどのような窮状を目にしたのか。改善すべく何をしたのか。そして、どのような壁にぶち当たったのか。約3年間にわたる奮闘を吉川氏自身が振り返る。

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著者プロフィール

吉川 由紀枝

吉川 由紀枝(よしかわ・ゆきえ)

ライシャワーセンター 研究員

慶応義塾大学商学部卒業。アクセンチュアに勤務。2005年コロンビア大学にて修士号取得後、ライシャワーセンターにてアジャンクト・フェロー。2012年-2014年は沖縄県知事公室地域安全政策課主任研究員。

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