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円安だと思うな、企業は“王道”を歩め

コマツ、郵船会長が考える、究極の為替フリー経営

2015年5月19日(火)

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 1ドル=120円前後でこう着状態の続く為替相場。輸出企業にとっては絶好の追い風と映るが、むしろ「勝ち組企業」の経営者の間には危機感さえ漂う。構造改革の手を緩めれば、為替が円高方向に再び反転した途端、競争力を喪失しかねないからだ。建設機械大手コマツの野路國夫会長、海運大手日本郵船の工藤泰三会長へのインタビューから究極の為替フリー経営を考えてみよう。

 「アベノミクスと日銀の追加緩和で円安に振れたって? そんなふうには思っていないよ。むしろ正常な為替相場に戻っただけや」。こう断言するのはコマツの野路國夫会長だ。「ここ20年くらいで見ると、1ドル=110円を挟んでプラスマイナス10%で推移している」からだ。2008年秋のリーマンショック直後には一時80円を超える円高が進んだが、野路会長は「今振り返れば、一時的な相場のオーバーシュート(行き過ぎ)に過ぎない。今はそれが本来の水準に戻っただけ」という。

「円安だからこそ商品開発力とコスト管理を磨く」と話すコマツの野路國夫会長(撮影:竹井俊晴)

 では野路会長は今の為替局面をどうとらえ、経営に反映させようとしているのだろうか。「為替が国力を表しているとすれば円高の方が良いに決まっている。では本当に過去20年で日本の競争力は強くなったのか、また足元が円安ならこのまま国力は衰えていくのか」。こんな問題意識とともに野路会長が取り組んでいるのが、目先の為替に一喜一憂しない経営だ。

 具体的にはグローバルな生産・販売体制にさらに磨きを掛けることだ。コマツはエンジンや油圧機器など、コンポーネンツと呼ばれる建機の基幹部品を日本で生産し、それを北米や欧州の現地工場で車体に組み付けている。市場に近い国・地域で生産から販売まで一気通貫で手掛ける、グローバル企業では見慣れた「地産地消型」のように映る。為替が業績に与える影響を軽減する秘策として、おなじみの戦略だ。

 しかし野路会長は「究極の為替フリー経営は商品の開発力とコスト管理を日本発でできていることだ」と断言する。

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「円安だと思うな、企業は“王道”を歩め」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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