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今や外国人観光客の爆買い頼み? さえない個人消費

GDP連続プラス成長でも消費増税の影響大

2015年5月22日(金)

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個人消費は今一つ盛り上がりに欠ける

 2015年1~3月期のGDP(国内総生産)が2四半期連続のプラス成長となった。内閣府が5月20日に発表した速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは、前の期(2014年10~12月)に比べて0.6%の増加だった。

 このペースが1年間続くと仮定した年率換算では2.4%増だった。主要民間調査機関の予想平均は年率で1%台後半だったが、これを上回ったことから株式が買われ、日経平均株価は大きく上昇、再び2万円の大台に乗せた。

 プラス成長を要因別にみると、円安を背景に輸出が2.4%増と高い伸びを示したほか、昨年4月の消費増税後、マイナスが続いていた住宅投資が1.8%増とプラスに転じた。また、企業業績の好調を背景に設備投資も0.4%増と同様に消費増税後初めてプラスとなった。

個人消費の勢いは今ひとつ

 株式市場では景気回復ムードが高まっているが、足元の景気が本当に明るさを増しているかと言えばそうではない。GDPの約6割を占める個人消費の勢いが今ひとつなのだ。

 1~3月期の個人消費は0.4%増。3四半期連続のプラスだったとはいえ、その伸びは小さい。昨年1~3月期はプラス2.1%だったが、消費増税後の4~6月期はマイナス5.1%と大幅に落ち込んだ。

 その後は7~9月期プラス0.3%、10~12月期プラス0.4%と、プラス成長とはいっても底ばい状態を続けている。やはり、消費税率が5%から8%に引き上げられた事をきっかけに、消費のムードが一変してしまったと言っていいだろう。

増税負担は丸ごと消費者に

 先の消費増税では、積極的に価格転嫁することが政府によって奨励された。下請け事業者や零細小売店などに、消費増税分のしわ寄せが行けば、デフレが加速しかねないと懸念したわけだ。スーパーなどでの「消費増税還元セール」も禁止する通達が出されていた。

 結果、増税分の負担はほぼ丸ごと消費者にのしかかることになったのだ。消費者の財布のひもが一気に締まったのは言うまでもない。

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「今や外国人観光客の爆買い頼み? さえない個人消費」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官